令和 ２年 ６月
定例月議会 令和２年
根室市議会６月定
例月議会会議録 第 １ 号 令和２年６月16日（火曜日）午前10時０分開会〇議事日程 日程第１ 一般質問〇出席議員（１７名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 波 多 雄 志 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 久保田 陽 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 石 垣 雅 敏 君 教 育 委 員 会教育長 寺 脇 文 康 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 袴 谷 良 憲 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 竹 本 勝 哉 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 総 務 部 長 大 島 裕 司 君 北 方 領 土 対策部長 織 田 敏 史 君 北 方 領 土 対 策 監 谷 内 紀 夫 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 藤 田 隆 人 君 建 設 水 道 部 長 斉 藤 貴 志 君 会 計 管 理 者 中 村 健 悦 君 病 院 事 務 長 加美山 勝 政 君 消 防 長 鈴 木 敏 一 君 総 合 政 策 室 長 佐 藤 健 史 君 交 通 政 策 担当主幹 山 田 貴 弘 君 地 域 創 生 室 長
総合政策部長事務取扱 総務課長（兼）
庁舎整備推進主幹 飯 島 拓 也 君 職 員 主 幹 浅 野 良 幸 君 庁 舎 整 備 推進課長 新 宏 之 君 情 報 管 理 課 長 牧 口 義 章 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 西 田 悟 君 臨 時 給 付 金 室 長
建設水道部長事務取扱 北 方 領 土 対策課長 干 野 満 広 君
市民環境課長（兼）
廃棄物処理施設整備推進課長 白 川 哲 也 君
こども子育て課長(兼)
児童相談室長 福 田 光 夫 君
社会福祉課長(兼)
法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 中 野 誠 君 保 健 課 長 高 澤 富 春 君
水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 中 谷 泰 輝 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 鵜 飼 豪 生 君 商 工 観 光 課 長 池 端 昭 一 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 小 田 学 君
建築住宅課長（兼）
庁舎整備指導主幹 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 鈴 木 俊 浩 君 水 道 課 長 安 田 三喜男 君 下 水 道 課 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病 院 事 務 局 次 長
病院事務長事務取扱 企 画 管 理 課 長 鳥 井 憲 昭 君 医師・
医療人材課長 佐々木 成 人 君 医事課長（兼）
地域医療連携室長 佐 藤 友 彦 君
消防本部次長（兼）消防署長 吾 妻 秀 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 鈴 木 勇 二 君 消 防 署 副 署 長 新 山 伊都夫 君 消 防 署 消 防 課 長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 消 防 主 幹 鈴 木 純 也 君 消 防 署 消 防 主 幹 酒 井 正 充 君 消 防
署救急通信課長 新 濱 睦 弘 君 消 防
署救急通信主幹 横 山 博 昭 君 総 務 課 総 務 主 査 前 田 純 志 君 教 育 部 長 園 田 達 弥 君 教 育 総 務 課 長 藤 澤 進 司 君 学 校 教 育 指導室長 高 野 智 晴 君 学 校 教 育 指導主幹 山 谷 良 雄 君
社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の
資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)
公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 森 本 崇 起 君 図 書 館 館 長 松 崎 誉 君 監 査 委 員
事務局長 成 田 真 吾 君 農 業
委員会事務局長 鵜 飼 豪 生 君
選挙管理委員会事務局長 牧 口 義 章 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 石 橋 直 巳 君 議 会 事 務 局 次 長 齊 藤 裕 幸 君
議会事務局議会総務主査 佐 藤 優 子 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（
本田俊治君） おはようございます。 開会の前に、先般書面会議をもって開催されました
全国市議会議長会第96回定期総会におきまして、
市議会正副議長を４年以上及び議員10年以上の議員に対する表彰が
全国市議会議長会会長より授与されましたので、伝達をいたします。 それでは、
事務局長から受賞者の名前を報告願います。
◎
議会事務局長（石橋直巳君） おはようございます。 ただいまから受賞者のお名前を読み上げますので、受賞されました議員は御登壇の上、表彰状をお受け取り願います。
全国市議会議長会、
市議会議員正副議長４年以上表彰、
遠藤輝宣議員。
○議長（
本田俊治君） 表 彰 状 根室市 遠藤輝宣殿 あなたは
市議会正副議長として４年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第96回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって表彰いたします。 令和２年５月27日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 おめでとうございます。（拍手）
◎
議会事務局長（石橋直巳君） 続きまして、
全国市議会議長会、
市議会議員10年以上表彰、
橋本竜一議員。
○議長（
本田俊治君） 表 彰 状 根室市 橋本竜一殿 あなたは
市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第96回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって表彰いたします。 令和２年５月27日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 おめでとうございます。（拍手）
◎
議会事務局長（石橋直巳君） 同じく、
市議会議員10年以上表彰、
本田俊治議員。
○副議長（遠藤輝宣君） 表 彰 状 根室市
本田俊治殿 あなたは
市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第96回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって表彰いたします。 令和２年５月27日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 おめでとうございます。（拍手）
◎
議会事務局長（石橋直巳君） 以上をもちまして表彰状の伝達を終わります。
○議長（
本田俊治君） このたびの受賞を機に、今後とも議会運営並びに市政の発展のため、引き続き御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 私も、この大好きな根室のまちのために皆様とともに頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ただいまから令和２年
根室市議会６月
定例月議会を開きます。 本
定例月議会の議会期間は、本日から６月19日までの４日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１番鈴木一彦君、７番足立計昌君を指名いたします。 ここで、
事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（石橋直巳君） 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は17名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 なお、既に御配付の議案、目次において訂正がございましたので、正誤表をお手元に御配付いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
本田俊治君） 議事に入る前に、
議会運営委員長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
議会運営委員会委員長滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 議長のお許しを頂きましたので、私から本
定例月議会の議会運営に関わる
申合せ事項について簡潔に御報告申し上げます。 はじめに、本
定例月議会に伴う一般質問は８名であります。 また、本
定例月議会に付議された議件は、市長提出の11件であり、議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、議会期間は本日６月16日から６月19日までの４日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 補正予算については、先例に従い、９名の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査するものとし、また条例及び単行議案については、それぞれの所管する
常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 また、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、本
定例月議会の最終日、６月19日の本会議は、議事の都合により午後５時に繰り下げて開くことで申し合わせたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。
○議長（
本田俊治君） ここで、市長から行政報告について発言の申出がありますので、これを許可いたします。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） おはようございます。 ただいま議長から行政報告の許可をいただきましたが、その前に、このたび
全国市議会議長会より遠藤副議長が正副議長として４年以上の表彰を、また本田議長と橋本議員が議員10年以上の表彰を受賞されました。受賞された３名のこれまでの御労苦と御功績に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。このたびの受賞、誠におめでとうございます。 それでは、行政報告をいたします。 議長の許可をいただきましたので、
ふるさと納税に関わる令和元年度の受入実績について報告を申し上げます。 昨年度の
ふるさと納税は、受入件数にして41万3,575件、金額は65億8,910万6,736円で確定し、前年度に比べ、それぞれ10万件、16億円多い1.3倍の受入実績となりました。寄付者の皆様に対しましては、根室産水産物などを贈呈し、感謝とお礼を申し上げたところであります。 これら寄付金につきましては、大半が関東、関西圏に在住をする30代、40歳代の方々から寄せられており、リピーターも14万6,000人を超えるなど、総じて都会に住む若い方々から継続して支援をいただきました。魚の
消費量減少など魚離れが叫ばれて久しい昨今でありますが、こうして都会に暮らす方々に対して、根室の魚介類を送る機会が得られたことは大変喜ばしく、魚食の普及にも大きな期待を寄せているところであります。
ふるさと納税の新たな制度が始まって１か年が経過いたしました。返礼品や報酬経費の割合をはじめ、地場産品などの基準を設けた指定制度の導入により、一部の市町村による過度な競争は鎮静化し、その一方で
新型コロナウイルス感染症対策や災害支援など助け合いの輪が大きく広がりました。 北海道は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
ふるさと納税などの寄付金を活用して、
医療従事者や
医療用資機材の支援を進めております。大阪府や神奈川県のほか、多くの自治体においても、
ふるさと納税制度などを最大限に活かし、迅速な対策を講じられております。 根室市におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策として、全国の皆様から大変多くの温かい御支援をいただいております。本年４月以降、
新型コロナウイルス感染症対策として根室市に寄せられた
ふるさと納税は、今月の１日現在の速報値で受入件数にして約１万5,800件、金額では２億5,500万円余りに達したことから、このたび新たに
新型コロナウイルス感染症対策基金の設置について提案をさせていただきました。 市といたしまして、
新型コロナウイルスの拡大に伴う現在の状況は、大災害に匹敵する、あるいはそれ以上の国難と捉えておりますので、引き続き市民や関係団体の皆様をはじめ、このたびの寄付者の方々の力強い応援も賜りながら、
ウィズコロナ、
アフターコロナ時代への対応などをはじめ、持続可能な
まちづくりにより一層努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
本田俊治君） 次に、副市長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 竹本副市長。
◎副市長（竹本勝哉君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、令和元年度各会計の決算概要について報告いたします。 令和元年度の各会計の
最終予算額、決算額、執行率等につきましては、お手元に御配付の令和元年度各
会計決算額調のとおりでありますので、朗読は省略いたします。 以上で令和元年度各
会計決算概要の報告を終わります。
○議長（
本田俊治君） ただいまから議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、17番壷田重夫君。 壷田君。
◆（壷田重夫君） おはようございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 全国各地で震度４クラスの地震が連続して観測され、そうした報道を耳にするたび、また根室でも地震を体感するたびに大地震を予感させられるものであります。 北海道新聞の４月22日の記事には、政府の想定として、
太平洋岸地震予測で、根室市では22メートルの津波の可能性が報じられております。これまで毎年
花咲港マイナス10メートル岸壁の背後で根室市
総合防災訓練を実施など
危機管理意識の高揚に努めておられることは理解しておりますが、そうした訓練の際も、一般市民の関心を更に高めるような取組が必要ではないかとも感じるものであります。 お考えをお伺いいたします。 地震や津波に限らず、災害時に根室市として市の総務部や消防本部に加え、消防団、
自主防災組織、町会などの防災機能とノウハウがどれほど効力を発揮するものなのかと不安に思うことがあります。 例えば
自主防災組織の存在と機能についてでありますが、
自主防災組織は、平成８年以後、千島町会を皮切りに主に沿岸地域を中心に順次設立され、現在は112町会中76町会に存在はしておりますが、その結成率は67.9％で、実際に絶えず活動しているのは60町会、設立はされているものの、防災事業を行っていないか、
交付金申請も行っていない
自主防災組織が16町会、
自主防災組織は町会規模からして設立不可能ながら、それなりの活動を行い、
交付金申請を行っているのが１町会となっております。 逆に言えば、防災組織を結成しても、訓練も研修もこれまでのところ実施されたことのない、または防災機能の結成すらも行っていない町会地域は51町会ということになります。実際に１回でも訓練など活動をしたことのある
自主防災組織に関わる世帯数、つまり訓練などの経験のある世帯数は、根室市全世帯数１万2,565、これは令和元年末の数字でありますが、このうち4,728世帯、率にして37.6％ということになります。このうちで研修や訓練に加わった市民の数はといえば、更に厳しい数字になるものであります。根室市民の安全を守るため、こうした空白は極力埋めていかなければならないと思います。 防災活動などに手が届いていない根室全域の63.4％の世帯にいかに防災と危機管理についての知識を広めていくかという大きなテーマが残されているものであります。災害は、全市民に影響する中で、防災に対する研修などを通して
危機管理意識の高揚のための行事に参加したことがあるのは、一握りの市民ということになるかとも感じております。より
危機管理意識が浸透しやすい方策も必要ですし、これまで熱心に防災と向きあってきた市民の皆様の安全のため、日頃の訓練や活動が有事にどの程度役に立つのか、その経験や知識をもってどのように活躍するとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
自主防災組織結成のこれまでの流れは、先ほど申し上げたとおり、平成８年に始まり、11町会に自主防として結成され、その後、３年間で４件、平成16年には前年の
十勝沖地震の影響で
危機管理意識が高揚したことが原因して20件増加。その後、六、七年は四、五件のペースで伸びましたが、最近までの５年間は毎年ゼロから１件の増加にとどまっております。 市民の気持ちの中で、防災意識や
自主防災組織の必要性に対する理解が薄れていることが容易に計り知れるものであります。最も大きな問題は、市として各町会や地域に
自主防災組織の設立を呼びかけ、現有の勢力として海岸沿いの地域にそれぞれの
自主防災組織ができたものの、沿岸地域に偏り、内陸地域は乏しい状況にあること、そしてその原因はこれまでの市の指導が地震と津波に特化していたからではないかと思います。たとえ内陸であっても、津波が来ないところであっても、何が起きるか分からないのが被災地の現実であります。地震、津波以外の事案についても、
危機管理意識を更に強めることこそ、あらゆる災害に見舞われたときの有効な備えになるものと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、有事を想定して行っている訓練や備えが被災地にほとんど役に立たなかったという話もよくお聞きいたします。研修や訓練のメニューについてもしかりでありまして、少ない時間の中で合理的な防災指導が行える
ノウハウづくりも大切かと思います。それらについての方策はいかがでしょうか。 多くの自主防の役員さんたちがよく口にされることですが、様々な災害を想定し、現在の準備で事が足りるかと危惧されておられるようであります。例えば御自分の家の位置と避難所の位置が変わらないのに、なぜ毎回続けて避難訓練を行わなきゃならないのか、役員さんたちにそれぞれの役割が与えられても、その役割と手法に明確な説明もなく、理解しにくいこと、現実に災害時に自らや家族の身を守ることを優先し、
想定どおりに設ける可能性が低いこと、この辺が非
常備消防組織との大きな違いかと思います。 更に、市役所から自主防に与えられた役割に対して、それが市役所にフィードバックしたときに、有効な
メカニズムが行政側に備わっているのかという問題など、いつ何が起きるか分からない災害時に全市を挙げて対応するためにも、防災機能の充実、
防災管理システムの構築を更に図る必要があると考えます。同時に、研修や訓練を積み重ねてきたとはいいながら、それらに対するポリシーが統一化せず、明確になっていないこと、更には各地域に防災活動や被災対策に対応できるような全庁各分野にわたるシステムや
メカニズムの構築が重要な課題と考えます。お考えをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 壷田議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、
総合防災訓練における市民の関心度を高める取決めについてでありますが、
総合防災訓練は災害発生時における関係機関の迅速な初動態勢の構築及び各種の二次災害に対処するため、各関係機関との緊密な連携の強化や総合的な防災活動の効率的な実施、並びに広く防災思想の普及を図ることを目的として実施しているものであります。 昨年は、35の関係機関が参加し、主に消火や救助、情報伝達などの訓練を通して連携強化を図ったところでありますが、一般市民の来場は少なかったことなどから、市民参加のメニューのほか、マスコットキャラクターによる家族連れでの御来場をする
きっかけづくりなどについて関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 なお、今年度については、コロナ禍により例年どおり開催できない場合にあっても、この訓練の時期に合わせた防災瓦版の発行などにより、市民の防災意識の高揚につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、防災と危機管理の知識の普及についてであります。 災害の備えにおいては、これで完璧というものはありませんけれども、
自主防災活動や
防災講座等への市民参加の状況から見ても、さらなる対策も必要と考えるところであります。また、超巨大地震の発生が切迫していると言われる当市においては、様々な場面で危機管理や防災にひもづけする意識が100％の市民に浸透するような取組を進めていかなければならないと感じているところであります。 このことから、これまでの訓練や活動に飽きさせないことや身近に感じてもらうことを取り組むために、まずは
まちづくり出前講座の
防災関連メニューに福祉や保健といった多様なテーマを加え、内容を充実させるなどにより、広範な市民への意識の浸透につなげていきたいと考えております。 次に、多様な災害に対する
危機管理意識の高揚についてであります。 沿岸部においては、過去の
根室半島沖地震や
北海道東方沖地震での経験に加え、甚大な被害を及ぼした
東日本大震災を目の当たりにしたことで、津波に対する危機意識が高まり、そうした状況を想定した避難訓練が活発に行われ、内陸部との間で活動に差異が生じているものと認識しております。 近年、災害が多様化する中で、一層の
危機管理意識の高揚を図るためには、自分の危機について想像する機会を行政がいかに提供できるかが重要なことから、多くの市民が集まる
ねむろ健康まつりへの
防災啓発ブースの展開などに取り組んでいるところであります。 今後におきましては、先ほど申し上げた出前講座の充実と合わせ、事業所や
サークル等への啓発推進に取り組むとともに、地域や家庭ごとに異なる状況に応じた
避難プロセスの確立など、きめ細やかなサポートに努めてまいりたいと考えております。 次に、防災指導の
ノウハウづくりについてであります。 大規模化、多様化する自然災害への対応や避難所における
新型コロナウイルス感染症の防疫対策などは、これからの
地域防災計画にも大きな影響を及ぼすものであります。また、防災や災害対応を担う職員においては、これまでの知識や経験に加え、今後新たに起こり得る危機への対応能力が求められているところであります。このため、あらゆる機会を通じて、研修や学習の場を充実させるとともに、
防災研修会等への専門講師の招へい、並びに
被災経験者の体験談の拝聴などにより、職員の
スキルアップとノウハウの備蓄に努めてまいります。 次に、
自主防災組織についてであります。
自主防災組織の役割につきましては、平常時の防災啓発や災害時の応急活動が主なものであります。その活動に対しては、役員の高齢化や担い手不足のほか、発災時において役割を実践できるかなど、地域としての不安や疑問の声も届いていることから、
自主防災組織の広域化なども含めた組織の在り方について、共に考えるとともに、指導力を持った育成に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、全ての市民に
危機管理意識の浸透を図る観点から、様々な活動を通じて地域の実情に応じた
自主防災組織の結成やきめ細やかな活動の支援に努めてまいりたいと考えております。 最後に、防災に関わる全庁にわたるシステム等の構築についてであります。 発災前後の応急活動や避難などの対策に当たっては、例えば要支援者に対しては、福祉部署など庁内の各専門部署と
自主防災組織をはじめとした市民が平常時から有機的に連携することが重要であります。また、自然災害の多様化や大規模化に対する防災・減災対策、更にはこのたびの
新型コロナウイルス感染症に対する防疫対策など、危機管理対応は多岐にわたり、防災担当や庁内各部署が多角的に一層の連携強化を図る必要があると考えております。 このため、時宜を得て、
新型コロナウイルス対策の検証を行うとともに、危機管理体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） 再質問をさせていただきます。 自然災害、感染症対策以外に危機管理の対象というのはどんなことが考えられるかということについて考えているんですけれども、災害というのは市民生活を脅かす全ての事象だというふうに思っております。初動に見えるものだけが災害ではなくて、終息までの道のりが防災・減災の対策であると思います。 経済問題で近年記憶に新しいのがリーマン・ショック。これも地球規模の災害と言えると言われておりますけども、これには災害復興の大きな要素は、経済復興というのは大変大きな要素、今市長もそれに御努力されているのはよく理解しております。リーマン・ショックの復興というのは、これは４年かかったと言われていますね。それで、コロナはまだ先が見えないということから見て、10年ほどかかるんじゃないかとも言われておりますが、これからが大変な時代になるのかなということを心から危惧しているものであります。 質問のほうに移りますけれども、
危機管理意識の基本として、経済振興と同じで、先ほども市民に機を提供するというんですか、機を想像させるというか、というのと同じで、そんな御答弁もされておられましたけども、想像と準備というのが
危機管理意識の基本だと言われております。 現実に起きていないことを過去の経験値をもって想像し、その備えをすること、これがこれまでの防災に関わる事業のやり方だったと思いますけども、最近では過去の経験値が裏切られる事象が次々と起こりまして、その都度、過去に例を見ないとか想定外であるとか、そういう言葉で形容されるわけですが、最近になって新型コロナの世界的蔓延が起きたわけであります。これも過去に例を見ないというか、想像を絶することでありました。このこと自体、我が国としては、近代において例を見ないことであります。 これまで日本人は衛生上、例えばこういうような感染症なんかから見ると、とても安全な環境に生きてきたと思うんです。陸上に国境を持たずに１民族で生きてきた先進国としては珍しい国だと思います。度重なる伝染病にも、そうした環境から最小限の被害で抑えられてこられました。 コロナが終息に向かっているとは言いながらも、先ほど申し上げましたように、抜本的な解決が図られているわけではありません。コロナ自体が災害であることは言うまでもないわけでありますから、例えば巨大自然災害が発生して、集団避難というシミュレーションで、そうした自然災害と避難訓練、こうしたものが一気に、もし仮に共存する可能性も出てくるわけであります。そうしたことになりますと、片方では避難、片方では３密と、こういう２つの事件が一気に現れることもありますが、各避難所において
ウィズコロナ避難対策について、どのような準備がされているのかということをお尋ねしたいと思います。 避難所における感染症対策について、マニュアルが存在しているのかどうか、その必要性についてのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 避難所における感染症対策についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルスの感染予防対策につきましては、今後も継続的に取組が必要であるということで考えておりますけれども、特に低気圧や台風に伴う大雨等、自然災害のリスクが増す季節をまさに迎えておりまして、御質問のありました避難所における感染症対策につきましては、その必要性が重要度を増しているものと捉えてございます。 そうした中で御質問がありました対応対策マニュアルにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に関わります国からの通知でありますとか、北海道におきましては、４月の暫定版に続きまして、５月に改正をされました北海道版の避難所マニュアルというものも策定をされてございますので、これらに基づきまして現在策定作業を進めて、段階としましては詰めの段階に入っているというのが現状でございます。 以上であります。
○議長（
本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） いつ起きるか分からない災害の対応でございますので、詰めの段階はよく分かるんですけれども、また経験のないことの検討だと思いますので大変かとは思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、沿岸部ばかりではなくて、内陸の町会にも防災意識の高揚が必要ではないかと思うわけであります。 現在のところ、根室市の市民の防災意識というんでしょうか、決して充実しているほうだとは思いません。最も、私も、個人的なことで恐縮ですが、40件ぐらい先進地と言われる防災についての面白そうだなというところを視察しておりますけども、どこに行ってもそんなに魅力的だとは、感心したとかという記憶はありません。 これは、そのことについては後で御説明させていただきたいんですけども、災害時に発生しかねない事案についてというのは、意外と検討されていないなというのも感じます。内陸も沿岸も消防能力や医療環境は共有しているわけであります。特に、根室の場合、この広い地域で海岸にずっと囲まれて、そこで消防と病院も市立病院が１軒、ほかの民間病院はございますけども、そこが中心になっているわけでございまして、救急病院としては１軒ということもありまして、そういったところで被害対策の需要は内陸も海岸も変わらないわけですから、そうした中で、全市的により全市民に届くという精神での行政挙げての対策に向かっていただきたいと思いますけど、それについてのお考えはどうでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 全市的な防災意識の高揚についてのお話であります。 地方自治の根幹であります住民の福祉の増進を図るためには、災害時における生命の危機を回避するための対策が私どもは何より優先されるべきだと思っております。 今先進地のお話もされましたけれども、３・１１のとき、市議会で被災地支援条例をつくっていただいて、私は現場を回りました。そのときに、先進地と言われる、たくさん事例はあったんですが、特徴であるのは宮古市の田老地区というところは、世界どこにもない先進地だったんです。それで、高さ10メーターの堤防を2.4キロで守られて、世界から視察に来るぐらいのそういう先進地でありました。そうすると、２回、３回津波警報が出て、住民は最初のうちは逃げていたんですけども、だんだん逃げなくなってきたんですね。最終的には、その10メーターを越えた津波によってかなりの方が亡くなってしまったという事例があります。ですから、先進地といっても、意識をしっかりと持たなければならないのかなと。隣に普代村というのがあって、その村長さんは、実はそれよりもっと高い、明治時代の地震のときはもっと来たんだということで、そこは助かったんですが、それだけのコストをかけるのがいいのかどうかというのは、これからの防災への論議になると思います。 どちらにしても、私どもが一番大切なことは、市民の命と生命を守るために我々が何ができるか、一緒の意識になることであります。そんな基本姿勢の下、先ほども御答弁申し上げたとおり、全ての市民に
危機管理意識が浸透するように防災対策を実施していかなければならないと考えておりますし、その方針で進んでまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） それで、先ほど避難所における感染防止マニュアルの話をしました。それと同様に、災害対策には全庁挙げての目的に適応したマニュアルが必要だという話もさっきいたしましたけども、それが市内全域を網羅して、安全に結びつく必要がありまして、この危機管理システムの
メカニズムをつくっていくことは絶対必要だと思います。 災害時に、片手落ちにならないような防災システム管理が必要と思いますが、そうしたことを全部含めて、現在の根室市として持っている防災力というんでしょうか、これがどの程度のものだというふうに市長はお考えになっているでしょうか。これだけをお聞きしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 総務部長。
◎総務部長（大島裕司君） 当市における防災力についてのお尋ねでございます。 災害発生時におきましては、当地における
地域防災計画に基づきまして、庁内各部署が各対策班というのを構成をいたしまして、災害対策本部の指示の下、また情報共有の下、それぞれの役割を担うものということで対応してまいっているところでございます。 そういう中で、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、自然災害の多様化や防疫対策など新たに起こり得る危機に対応するため、職員の
スキルアップが必要がありまして、また防災担当や庁内各部署の一層の連携強化を図るなど、取り組むべき課題は多くありますけれども、今後とも着実な防災力の強化に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） 何かどうもあまり防災力がどの程度かという認識に対する御答弁とは思えないような気もしたんですけど、これは仕方がないかなとも思います。ただ、例えば壇上を降りて再質問の冒頭で危機管理の対象がどんなことが考えられるかとかという話をちょっとさせていただきました。災害の種類というのは、物の本で読んで、全部は申し上げませんが、６つですか、取りあえず思ったのは。 まず、自然災害ですね。それから、原子力施設の大規模な事故、テロや暴動、感染症、個人情報の流出、それから金融機関の破綻、この辺が国際的にも、また日本の国内でも危機感を感じさせる要素だそうでございます。これを過ぎていくと、どっちかというと福祉方面の話になってくるわけでございまして、防災自体はそのほうが仕事も多いとも言われております。いずれにしても、根室ではあまり臨場感を持てない内容の災害の種類だと思いますけども、コロナでも多くの教訓がもたらされたと思うんです。 防災とか危機管理の歴史のことをちょっとお話ししたいと思うんですが、1923年の関東大震災がございました。その後に続いて戦時体制、それと43年に町内会制度ができましたが、これもやがて解散になったり、また復活になったりということで、国の政治の流れの中で補助組織というものの存在もいろいろ分散に影響して変化をしていきました。 そして、47年、戦後第１回の国会で災害対策法ができて、1859年の伊勢湾台風を契機に法整備に向けた作業が本格化した。1961年、災害対策基本法ができました。そして、68年の
十勝沖地震と95年の阪神・淡路大震災、これが大災害時代の始まりとなりまして、このときから公助、共助、自助という地域の防災力の向上が叫ばれるようになったというのが流れでありまして、その後、2011年の
東日本大震災という、こういう流れになっておりまして、かつての危機管理とか災害対策法制というのが危機とか災害に対する個別領域ごとの組織法制ないしその時々の法制度が積み重ねられたものだったということであります。自治体によって空気感が違うのがそこが原因だとも言われておりまして、なかなか一つにまとまった意見とか方策というのが出てこないのも、この辺なのかなと思います。 そうした歴史の中で、2005年の内閣府の水害土砂災害などに関する世論調査というのがございまして、地域の
自主防災活動に参加しているとの回答率は19.1％にとどまっていて、組織率の64.5％と比較して、参加意識のある住民の比率が大変低いことを物語っていると。これは、神戸大学の先生の文書でありました、被災地ですもんで、あそこはね。これが国全体の傾向の話でありますが、根室もそんなに違わないのかなと。同じようなことに陥らないようにという意味で、大いに参考にすべきだと思います。 防災については、まちのサイズとか被災経験に関わらず、先進的なところもあれば、そうでないケースもあるようですが、私は予想されている大震災に向けて、この根室こそ防災先進地として育ってほしいなと思っているものであります。 このたび、コロナ禍に関わって、一つの先進的な印象を持って高く評価されているのは、例の10万円の給付の件だったと思います。そのスピード感、これが高く評価をされたと思います。根室は、小さいまちだからできたということもあるかもしれません。でも、それ以上に、そういうふうにしようという決断というんでしょうか、これがさすが石垣市長だなという評価に結びついたことは、私にとりましてもうれしいことでありました。根室のような人口の少ないまちでは、他市町村にもそうだとは思いますが、悪いばかりではないなというのがこのとき感じたことでもありますし、小さいことをうまく利用して、きめ細かく、先進的な事業に結びつけていき、それを重ねていく姿勢が大切かと思います。 防災に関することもしかりでありまして、防災というのは、市民の心を一つにまとめていく、まとめやすい事業だとも思います。市民を守るため、防災先進地としてこのまちを育てるべきでないかとも考えております。 そうはいいましても、組織とかノウハウとか、まだまだ蓄積しなきゃならないものはたくさんありまして、それをちゃんとしない限りは、形骸化したものになって意味がないと思いますので、他の先進地同様、危機管理室のような、そんな形の機能もつくることについて、市長のお考えがいかがかお伺いしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 防災の観点から危機管理室等の創設、また様々な分析についてお話をお伺いをいたしました。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策、実は根室市
地域防災計画には全く想定していなかったというのは事実であります。このため、私は２月27日、これは第３回目の本部会議において、感染症を考慮した地域のため、防災計画の見直し、それともう一つは職員が罹患した場合はどうなるんだと、それはマニュアルを早くつくらないと、いざというときにはすぐ対応できないということを指示したところでありました。このマニュアルはできましたが、防災計画については、これは上位計画の反映が必要なことから、北海道の作成を待っているところでありますが、先ほど答弁したとおり、国での施策によって今対応している、現実は日々の対応がありますので、国の指導等で今対応しているところであります。 このたびの検証は、まだ終息が見えない中でありますので、事実の積み上げになりますけれども、２月20日に根室市感染症対策連絡会議を立ち上げ、２月25日から対策本部に格上げし、連絡会議を５回、そして対策本部を50回開催しておりますが、特に感染症発生から市中でうわさですとかデマ、それからＳＮＳ上でいろんなことが出されたために、対策本部は報道機関にオープンにしながら情報発信をして大変助けられているところであります。対策本部は、本部長である私の指示の下、情報の共有、そして対策の指示をしておりますが、事務的には防疫担当であります市民福祉部を中心に今回しております。 議員さんが今お話しされたように、うちは人口２万5,000人程度の小さい、そういう基礎自治体としては、職員それぞれ様々な職種を経験しているんです。大きなところになると、水産畑ですとか税務畑ですとか、そういうことになりますけれども、そういうところとは違って、ある意味総合力の面では助けられたという、全体を俯瞰できる職員が多くいると感じております。 このことから、給付金の事業につきましては、兼務発令でありますけれども、給付金室をつくって支給に当たったところであり、それぞれの職員の能力を発揮され、今お褒めいただいたように、早く対応ができたのかなと思っております。 また、遠隔の会議も行って、何が何でも一堂に会さなくて、これからはいいんだなということも学習をさせていただきました。 今新庁舎を計画をしておりますけれども、議員からは防災の先進地として育てるべきだと、その視点に立って、危機管理室の創設がいいんではないかという御提言であります。まさに、市民の安全を守り、福祉の増進を図る役割がこの防災拠点施設としてのハードの部分であり、同時にソフトの部分も考えていかなければなりません。現在、防災をはじめとして、市民の利便性の向上など様々な視点から必要な機能を検討しているところでありますが、こうした機能をしっかりと有効に活用させるためにも、ただいま議員から御提案の具体的にありましたことも大切であると考えますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） ハードのほうは、今回質問していないんであれなんですけど、ソフトに関して、つまり組織、これに関してはどこにも負けない動きやすい組織をつくって、このまちの防災力の発展に貢献していただければと思います。 以上で終わらせていただきます。
○議長（
本田俊治君） ここで、議場内換気のため、11時０分まで休憩をさせていただきます。 午前10時51分 休憩 午前11時０分 開議
○議長（
本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番野潟龍彦君。 野潟君。
◆（野潟龍彦君） おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、北方領土問題について５点ほど質問させていただきます。 コロナ禍の中、根室市の国からの支援対応対策、先ほど壷田議員も言っておりましたけど、すばらしい対応があったなと私も思っています。また、職員の皆さんも休日の中、あのように出勤していただいて対応したということは、我々根室市民としても皆さんに感謝の声が聞こえているところであります。今後の第２、第３の支援対応対策、いろいろこれから出てくると思いますが、市民の皆さんが安全で安心に生活できる環境整備の暖かい市政運営をお願いいたしたいと思います。 さて、コロナ禍の中で、ビザなし渡航である自由訪問事業、墓参事業、交流事業等、１回目の事業は中止となり、３回目の事業も中止となっております。今後の各訪問事業も先の見えない状況であり、非常に悔しく、悲しい限りであります。また、返還運動に限らず、あらゆる事業などが自粛され、気合もそがれ、経済危機にももどかしさを感じる昨今であります。 このような中でありますが、市役所においては組織改革が行われ、総合政策部から分離し、北方領土対策室は独立した部として位置づけられ、今後の北方領土返還要求運動のさらなる飛躍に大きな期待をしているところであります。 さて、今年のこれからの取組についてお聞きいたします。 自由訪問事業、墓参事業、交流事業について、さきも申しましたが、３回目の事業も中止となり、これ４回目も中止になるのかなというような各事業の実施が危ぶまれていることであります。それで、市として今後どのような対応をしていくのか、お聞きしたいと思います。 ２つ目として、（仮称）北隣協の船についてであります。 今から約１年前になりますが、戦略的な地域間交流の在り方に関して、国、道、関係機関、団体と連携し、検討を進めると答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。 ３番目として、共同経済活動事業について。 コロナウイルスの関係というか、影響により、停滞ぎみのように思われるというか、動いていないというのが今の現状ですが、今後の対応についてお聞きいたします。 ４番目として、特定共同経済活動事業について。 いまだあまり具体的な事業の進展などは見られないのでありますが、何かそういうことについての計画というか、対策があるのか、お聞きいたします。 ５番目として、2020年度の外交青書について。 昨年の外交青書では、外務省はロシアへの配慮があったのか、領土問題を解決して平和条約を締結するとかなりトーンダウンした記述書面でありましたが、今年、2020年の外交青書では、北方領土は我が国が主権を有する島々という記述となり、昨年よりはましな書面になったかなと思います。これに対して、ロシア外務省は反発しているようですが、外交青書について市長のお考えをお聞きいたします。 続きまして、大きな２番目として、防災・減災計画と対策について、２点ほど質問いたします。 １点目として、まずコロナによる待機所等についてでございますが、私が思うにコロナ禍は一つの大きな、先ほど市長もおっしゃっていましたけど、災害と捉えております。ちょうど出稼ぎの方などの帰郷で２週間ほど自宅待機の要請を市は行っておりました。市民皆さんが経過期間を安心して過ごせる環境、施設がなく、かなりの不便さを感じていた市民がいました。幸いなことに新たなコロナウイルスによる発症は見られなかったことに安堵しました。 緊急事態宣言は解除されたが、コロナ禍の終えんは先が見えておりません。今後、コロナウイルス感染者となり、軽症と判断された市民または治療を終え、陰性が確認された後、再び陽性患者となった市民等は、病院に入院することができますが、無症状者や検査の受けられない人たちに心の不安や苦しみを少しでも癒やし、安心感を持って生活してもらうための心のケアシステムが必要と考えます。 また、今後コロナウイルス感染症を根治する薬ができ、終えんするまでは長い道のりがあります。軽症者または無症状者が自宅で待機できない家族構成の場合、つまり高齢者、子供、疾患等のある人たちを示しますが、そのような家族構成に対する支援対策として、私は待機所等の設置が必要と思われますが、今後どのような対応を取っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２番目として、避難所の生活環境整備について。 今後、千島海溝の巨大地震ということで、地震と津波の発生が伝えられております。これらにより、被害を受け、避難してきた人たちの避難所には、高齢者から幼児、またその中には身体的、精神的疾患を持った人たちも避難してくると思いますが、その避難者の人たちに対する全体の運営マニュアル、これは先ほど壷田議員も聞いておりましたので、同じようなお答えになるのかなと思いますが、私はその人たちの全体的な運営マニュアルができているのかという部分でお聞きしたいなと。 それと、復興に向け、各地から集まる応援ボランティアの方々に対する受入れ態勢は整っているのかも、併せてお聞きいたします。 それでは、大きな３番目として、３点ほど質問させていただきます。 １番目として、北側に面するテラスについてでありますが、基本設計によれば、子供たちの遊んでいる姿が目に浮かび、すばらしい施設になることとは思いますが、イメージパースではよく分からないので、北側に面するテラスはどのような用途なのか、お聞きしたいと思います。 ２番目として、工事予定についてお聞きいたします。 整備スケジュールの前倒しも視野に入れて進めていくと答弁がありましたが、工事は何月から始まり、いつ完成予定なのか、お聞きしたいと思います。 ３番目として、北海道の交付金等の活用について。 これは、基本設計書の中に北海道の交付金などの活用について検討すると載っていたので、どのような進捗状況なのか、お聞きしたいと思います。 以上をもちまして壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 野潟議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、今年度の北方四島交流事業などについてでありますが、今年度の事業実施計画は、本年４月に開催をされた四島交流代表者間協議において基本的な合意に達したものの、実際の実施については、
新型コロナウイルス感染症対策をめぐる状況から当面見合せ、開始時期については状況の推移などを見極めつつ、調整されることとなっております。 このような状況の中、元島民をはじめとする返還運動関係者からは、早期再開を望む声があることも充分承知をしております。現在においても、明確な開始時期は示されておらず、今後の見通しは不透明な状況でありますが、これらの事業を将来にわたって継続的かつ安定的に実施していくためにも、参加者に対する安全確保は最も重要であると考えております。 今後も
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況の推移や実施関係団体からの情報収集などに努めつつ、四島交流事業等の再開に向けた準備に万全を期してまいります。 次に、（仮称）北隣協の船についてであります。 昨年度、隣接地域と北方四島の住民同士による新たな地域間交流を実現すべく、国や関係機関に対し、既存の北方四島交流事業の枠組みを活用した（仮称）北隣協の船の実現について要望したところであり、この事業の必要性等については、充分に理解いただけたものと認識をしております。 北隣協においては、本年度中の実施に向けて検討を進めてきたところでありますが、既存事業との調整や参加人数の制約などいまだ整理すべき課題が多く残されていることから、できる限り早期に実現できるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、北方四島における共同経済活動についてであります。 日露両国において合意されている５件の優先的プロジェクトのうち、昨年度はごみ処理と観光ツアーの２件に関わるパイロットプロジェクトが実施されたところであり、両首脳間においても引き続き本格実施に向けて精力的に取り組んでいくことが確認をされたところであります。 本年度においては、残るプロジェクトも含め、さらなる展開に期待をしていたところでありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、作業はほぼ停滞している状況にあります。このような中、５月７日に行われた日露首脳会談では、四島における共同経済活動についてもしっかりと進めていくことが確認をされたことから、今後の動きに注視をいたしております。 いずれにいたしましても、四島における共同経済活動という新しいアプローチを着実に具現化していくことが隣接地域にとって大変重要であると考えておりますことから、今後においても地元としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 次に、特定共同経済活動についてであります。 平成31年４月に施行されたの改正北特法において、隣接地域の経済活性化に資する共同経済活動が特定共同経済活動として位置づけられたところでありますが、四島における共同経済活動がいまだ本格実施には至っておらず、特定共同経済活動として定められる事業もない状況にあります。 北隣協においては、北方四島における共同経済活動に関する協議を開始するとの合議を受け、直ちに隣接地域として取り組むべき事業や施策を取りまとめ、国と関係機関に対し提案をしたところでもあります。国においては、北隣協の提案内容の重要性も考慮いただいた上で、ロシアとの協議が進められた結果、５件の優先的プロジェクトが選定をされ、このうち昨年は２件がパイロットプロジェクトとして実施されたところであります。今後においては、これらプロジェクトはもとより、北隣協が提案をしている事業や施策が特定共同経済活動として位置づけられ、本格実施につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、2020年外交青書についてであります。 外交青書は、政府が我が国の外交活動を総合的に勘案した上で、その概観を取りまとめたものであるため、具体的な表現等については、その時々の国際情勢や２国間関係の中で変化するものと認識をしております。 先般閣議報告をされた令和２年版外交青書において、北方領土について、我が国が主権を有する島々と明記をされ、この記述に対し、ロシア外務省が両国間に良好な雰囲気をつくるという首脳レベルで掲げられた課題に反すると反発したとの報道は承知をしております。北方領土問題に対する政府の基本的立場は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫したものであり、この立場に基づき、現在も交渉が進められているものと考えております。 日本政府が公表する資料に関するロシア政府の反対に対するコメントに対してはいたしませんけれども、いずれにいたしましても、現地の地の首長の立場といたしましては、これまで同様、北方領土問題に対する政府の基本的立場に基づく外交交渉を後押しする、そのための返還要求運動に取り組んでまいります。 次に、コロナ感染が疑われる方々の対応策についてであります。
新型コロナウイルス感染症に関する相談体制等については、保健所内にある帰国者・接触者相談センターが窓口となり、帰国者・接触者外来への受診に係る調整を行っております。また、ＰＣＲ検査の要否については、帰国者・接触者の医師の診断によりますが、症状や接触履歴等から
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や濃厚接触者、また患者への診療のため、医師が必要と判断された場合にＰＣＲ検査を実施していくと検査対象が拡大されているところであり、御質問の自宅待機をされる方に対しましては、保健所から家庭内での注意点等について助言を行っているところであります。しかしながら、感染が疑われる中での生活に不安や疲れを感じている人がいらっしゃることは承知をいたしておりますが、第一義的に感染者の対応を優先と捉えており、感染の疑いという段階における避難施設の設置は難しいと判断しております。 市といたしましては、市民の命と健康を守ること、また心の不安を取り除くことも大切な保健相談業務でありますことから、引き続き保健師を中心に市民お一人おひとりに寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 次に、避難所運営マニュアルと災害ボランティアの受入れについてであります。 避難所運営マニュアルにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の通知や５月に改定をされた北海道版避難所マニュアルに基づき、現在策定作業の詰めの段階に入っているところであり、併せて高齢者や障がい者などの要配慮者を対象とした福祉避難所設置運営マニュアルの策定作業も進めているところであります。 また、ボランティアの受入れ態勢につきましては、根室市
地域防災計画に基づき、市と社会福祉協議会が連携し、根室市災害ボランティアセンターを設置することとしており、社会福祉協議会が整備をしたマニュアルに従い、設置及び運営に当たることとなっております。 なお、昨年は災害ボランティアセンターの設置運営訓練や根室地区災害ボランティア組織連携会議が市内で開催されており、地域としてもボランティアの受入れを想定した積極的な活動を展開しているところであります。 次に、子供向け屋内遊戯施設のテラスについてであります。 施設を中心とした全体構想といたしましては、国道44号線から臨む市街地の入り口ににぎわいを創造するとともに、既存の総合運動公園と集約化、複合化を図ることによって、公園内の屋外遊具をはじめ、緑地や築山、収容能力の高い駐車場などと連携した交流の空間づくりを目指しております。 このため、施設の北側にテラスを設置し、屋内外で遊んでいる子供たちを保護者が見通しやすくする安全な空間づくりを進める計画であり、また暖かい季節や天気のよい日などに保護者の方々が休憩や会話のできるスペースとして利用していただくことを目的としております。 次に、屋内遊戯施設の工事の予定についてであります。 市民から要望が極めて高く、早期の施設整備を求める声も多くあることから、可能な限り早期に供用を開始したいと考えております。このため、工期については、現在行っている実施設計完了後の12月後半から着手し、来年の令和３年12月完成を目標に取り進めてまいりたいと考えております。 最後に、子供向け屋内遊戯施設の財源についてであります。 本整備に当たりましては、根室市ふるさと応援屋内遊戯施設整備運営基金を活用するところであります。併せて、北海道の交付金等についても現在協議を進めているところであり、今後秋頃をめどに内示の状況等をお示ししたいと考えております。 以上であります。
○議長（
本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 自由訪問事業等の墓参事業、交流事業なんですが、確かにロシア人との今の関係でいくと、島での、要するに３密という形のコロナの関係で、なかなか事業展開というのは厳しいところがあるのかなと思いますが、できればロシアの人たちのいない場所、墓参地、自由訪問地、こういう場所について、船も３密になる可能性があるんで、ならないような形で何とか、年最後の、今年は多分１回ぐらいしか、もしやるとしてもできないのかなと思っていますけど、要望ですから、別に市長にやってくれという話ではないんで、こういうことを希望しているということをお伝えしたいなと思っております。 それと、先ほどの外交青書に関わる話なんですが、政府は北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針は変わらないとしています。しかし、2018年までは北方領土は日本の固有の領土だぞ、または北方四島は日本に帰属するんだという表現がありましたが、削除されています。四島が日本に帰属するとの記述ではないと思います。 さて、外交青書の趣旨、表現については、一概なことは言えませんが、以前質問に対して、市長は北方領土問題の解決は政府の法的立場に基づく外交交渉を後押しすることが何よりも重要であると答弁をいただいております。また、政府の法的立場との解釈は、北方領土問題を解決して平和条約を締結することと答弁もいただいております。 北方領土返還原点の地である元島民や関係者の多い市民が住んでいるこの地の、当然石垣市長も副市長の時代からずっとこの領土問題をやっているわけですから、再度お聞きしたいんですが、私はこの北方領土問題の解決には、帰属問題の解決が一番重要な事柄の一つだなと考えられております。私の考え方は、私は帰属の解決とは北方四島の島々である択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を含めた北方領土が日本に帰属し、主権の復活と解釈していますが、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 北方領土問題解決のまさに肝の部分でありますんで、少しお話しさせていただきます。 昭和20年、まさに根室からの北方領土返還運動ののろしによって全国に波及し、1855年下田条約で択捉島とウルップ島の間に国境線を確定、その基礎として昭和56年２月７日を北方領土の日として制定をいたしました。以来、毎年管内住民大会が開催をされております。今は文化会館でやっておりますが、第１回目は納沙布岬で住民の集いとしての開催がありました。2,500人が結集をして、これが56年の大会であります。「島を返せ」とのシュプレヒコールで締めくくりました。 しかし、時代としては、同時に公民館でそのときは全千島返還を求める北方領土の日を考える市民の集いも開催され、北方領土の日の制定について考えがあった方も多くいらっしゃいます。そして、今もなお多様な考えが、これは日本にはあります。恐らく領土問題の解決は、国と国とでは国境の確定、そして平和条約が締結されること、しかしどんな結果であろうと、政治上の解釈や折り合いの問題は残ると思います。 そして、何より大切なことは、元島民の方やその後継者、隣接地域に暮らす方がどういう結果が解決として認められる気持ちの整理や無念の思いで亡くなった方の喜ぶであろう施策が取られるかということであります。もし、これが土地の問題であれば、実は北方領土は民有地は２％しかありません。そこで、千島連盟は一日も早い北方四島の返還を求めると同時に財産権の問題、残置不動産はもちろんでありますけれども、財産権を行使できなかったことの損失の措置、そして旧漁業権の補償について強く要望をしております。これは、島が帰ったからといって、別にしなければならない課題であると考えております。 四島の主権の復活ということを野潟議員は今お話をされました。 そのことが問題の解決のお話でありますけれども、じゃあ主権とは何だということであります。 一般的には、国民及び領土を統治する国家の権力、いわゆる統治権、また国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利、これは国家主権でありまして、そして国家の政治を最終的に決定する権利、これは国民主権、これが主権という言葉の必要十分条件であります。 このことから、政府は歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から成る北方四島は、いまだかつて一度も外国の領土になったことのない、いわゆる固有の領土であると。つまり、主権が１回も行ったことがない島であると。我が国としては、我が国固有領土である北方領土の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという一貫した基本方針の下、強い意志を持ってロシアとの交渉を進めていくとの立場で交渉に臨んでおります。 これは、実はポツダム宣言があって、その第８項の部分で日本の主権の範囲でいろいろ論議があったのは別の話でありますけれども、現実的には交渉でありますので、双方の立場の隔たりは依然大きく、そこを埋めるための努力がなされております。 私も根室市長として、また北隣協会長として、要望のたびに北方領土を指呼の間に望み、元島民の大半が居住する北方領土隣接地域の住民は、国民の総意の下に北方四島の返還が一日でも早く実現することを、これはずっと強く訴えてきております。これは、日露関係を越えなければならない大きな壁はありますけれども、これまでの首脳レベルでの対話の積み重ねの中から日露間に平和条約が存在しないことは異常であるとの、この共有された認識の下で対話が積み重ねられております。 私は、解決への道という点では、論評は様々ありますけれども、1956年宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速化するとしたシンガポールでの合意に踏み切ったこと、安倍政権の解決へのまさに決意と覚悟であると感じた一人であります。そして、両首脳は交渉を加速化させると、共に共通認識の下、今コロナの問題もありますけれども、対話が続けられております。難しいけれども、その熱意を信じて、そして我々の世代で解決させなければならない覚悟を持って、今後も政府の基本的立場に基づく外交交渉をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 今の市長の御答弁の中で、今までよりは少しは私もちょっと納得できるかなというような御答弁をいただいたんであれなんですが、確かに1956年を基礎として、要するにこの領土問題を突破口としようとする部分は、私もそれはそれでいいことだなと思いましたが、ところが残念なことに、突破口だったのに何か二島だけで終わりそうな感じの動きになって、去年、おととしとそういうようなまた根室市もそのような対応を取っていたんで、私はちょっと不安になっていた部分があったんです。私も、これはもしかしたらこれは解決するかもしれないなと。 ただ、以前にも何回も私はいろんなところで言っていますけど、我々の思いどおりにならなかったときどうするんだと言ったら、冗談でないよというような話は出る、抗議も出る部分はあったんでしょうが、外交上の話は、我々もこれまた致し方ない部分で、私が一生懸命何ぼ言っても誰も聞いてくれないんで、ただ思いとしては、私も千島連盟という組織の中にいますから、元島民の方々というのは、北方領土の四島の島々から強制的に退去された方、また自主的に脱出してきた方、またあえてふるさとに残った人たち、しかし全てが日本人は島から追い出されたという歴史がありますから、ずっと島民にとってはふるさとなんです。 どこの国でも昔は「国破れて山河あり」という部分があったんですが、北方領土の元島民はないんです、ふるさとが。だから、今こういう墓参事業、自由訪問事業という流れの中で、不自由な訪問をしながら、そういう自分たちの先祖の島に墓参り、もしくはそういう生まれた場所に行っているという切ない現状であります。これは、市長も当然、ここにおいでの皆様は根室に住んでるわけですから、皆さん御存じだと思いますが、そういう中で、私はさっき言ったように、主権がもうあるんだというんであれば、それはそれで私は別にいいと思います。 でも、４つの帰属という部分においては、我が国のもの、４つの島々は我が国のものという部分をずっと言ってきているんで、市長も当然そういう思いだと思いますが、なかなか声に出してはっきり言うのは厳しいのであれば、それはそれでまた致し方ないところもありますけども、この辺、市長にとってもう一度その辺のところのお気持ちをお聞かせしていただければと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） さっき答えたと思っていたんですけれども、政府もそうですよ。だから、そういう枠の中でどういう交渉をしているかということにみんな苦労しているのが、実は行政であったり、政治であったりであります。 返還運動団体が様々なことを言うのは、これはそれでよしなんです。それでいったら、あえて言ったのは、実は四島ばかりが国民の世論ではない、全千島だってあるわけですよ。それは、それの一つの法的論理があるんで、そういう中で政府は今の冒頭話したことで、それの中で苦労している。１つだけ言えることは、外交交渉は政府の専権事項でありますので、政府がよしここだと決めたときに、後から弓を引くよということでは、これは政府交渉にならないんですね。今までの歴史を見ると、実はそういうことが多くて、なかなか政府が決断をできなかった、国民世論が後押しをしようとすると、いろんな、様々なところから足を引っ張られたということは、皆さんよく御存じ、特に根室の方は痛いほど知っていると思います。だから、そういう現実を踏まえた中で、我々にとって、根室市民にとって一番いいことは何かということを我々は行政として考えるのが必要だということであります。
○議長（
本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） この辺の話を延々と続けても、多分私が思っているようにはなかなか御答弁できないのかなと。ただ、言っている意味は理解しております。ですから、私は帰属の確認というのは、北方領土の四島、四島という言葉は語弊があるんですが、国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島と、この島々が要するに帰ってくるのが一番私たちにとっては求めていることだということで、これは市長も当然そうだと思いますけども、この話はいつまでも話をしても時間があれなんで、改めて今度いっぱい、違う場所でお話をさせていただきたいなと思います。 それで、もう一つコロナの待機所の関係なんですが、具体的に例えを言えば、ＰＣＲ検査を受けた後、陰性か陽性かとを判断される前だって期間が必ず２日や３日あるんですね。そのときに、例えばそういう検査を受けるということは、可能性があるということですから、その場合、濃厚接触者となった者についての過ごし方とか、それと検査を受けて陰性なのか陽性なのか分かるまでの間、自宅待機できる人は、先ほどの答弁のように保健所からのいろんな注意事項を聞きながら助言は分かりますが、しかし先ほどの答弁の中では、感染の疑いの段階ではできないというような答弁のように捉えたんですが、私はコロナ禍という、コロナの終えんまで感染拡大防止の観点から見れば、これは終息するまでには非常にこれは大事なことだと思うんです。 それで、もし具体的に今までコロナの関係で市として行っていたことがあればお聞きしたいなと思います。
○議長（
本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 先ほど市長から御答弁したとおり、コロナウイルスの感染症、いわゆる重症患者、中等症、それから軽症者の感染者の対応を優先してまいりたいということでありまして、心の不安といいますか、感染の疑いの段階における待機所の設置は難しいというふうに判断してございます。重傷者、中等症の患者さんが、市立根室病院の例を出しますと、そういう部分で多くなりますと、今度は軽症者の患者をほかの宿泊施設等で受け入れなくてはならないということが優先される部分でございます。 それで、今野潟議員から御質問のございました感染の疑い、もしくは心の不安の方々を受け入れてしまうと、それらに対応できなくなるということでございまして、現段階における待機所の設置は難しいというふうに判断しているところでございます。 また、お尋ねのＰＣＲ検査を受けた方、濃厚接触者となった方につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今のＰＣＲ検査の部分では、保健所の指導に基づき生活をしていただくという形になってございます。 先ほどもありました心の不安といいますか、不安にされた方が市役所のほうにもお電話をいただいております。その具体的な部分を申し上げさせていただきたいと思います。 この方は、感染地域からお帰りになった方とお聞きしておりますが、その方は家族と部屋を分けたいが、家の構造上難しいので、宿泊施設に宿泊したいと思っているんだが、ホテルから宿泊を拒否されるんではないかという御心配の御相談でございました。私ども職員がホテル等宿泊施設に確認したところ、一般のお客様と変わりなく御宿泊をいただいておりますということを受けております。その旨を相談の方にお伝えしたところ、安心しておられまして、市のほうにも感謝をされたところでございます。 このように、市といたしましては引き続き心の不安を払拭するため、市民お一人お一人に寄り添った丁寧できめ細かな対応に努めてまいります。 また、対策本部といたしましても、正しい情報発信に努めてまいりますので、市民皆様の御理解、御協力をお願いしたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 今御答弁いただいたように、一般市民の方が安心するという部分では、そういう電話対応でちゃんとそういうホテルの手配、またこういうふうにできますよというようなことをやっていただけるんであれば、あえて今何十人も出ているわけじゃないんで、過去に１人しかまだ出ておりませんので、まず言ったように市民の皆さんが安心して、要するに結局このコロナってなかなか終えんしないと思うんですよ、厳しいところ。 これから、根室はますますそういう場面になる可能性があると思います。今までは、根室市内にしかいないから、あまりそういうことを感じないかもしれませんが、今度どんどんどんどん入ってくるようになると、そういう部分が出るのかなと思いますんで、引き続きそういう対応をしてください。よろしくお願いいたします。 それともう一つ、先ほどの災害時による福祉避難所施設運営マニュアルの作成という部分で、今は道のほうからそういうふうなのが出て、つくっているということですから、まずいつ発生するか分かんないんで、早くつくってください、これは要望として。 それと、災害ボランティアセンターの設置運営訓練で、私も去年ニ・ホ・ロでやったときに参加したんですが、１回しか参加していないんであれなんですが、もうちょっと具体的で明確なそういう組織づくりというか、そういうものが欲しいなと思っていたんで、福祉協議会に設置というか、場所を設けるのはいいんですが、現実的にはボランティアの人たちが動く場所とかもいろいろ考えられるんで、その辺をよく検討していただきたいなと思います。これは、要望です。 それと、最後になりますけども、子供向け屋内遊戯場の部分なんですが、先ほど言ったようにテラスの用途は分かりました。冬は、多分誰も使わないんじゃないかなという気はしますけど、工事予定についても先ほど聞いたように、来年中に何とかしたいということで、非常にいいことだなと思っています。 また、北海道の交付金などの活用、もしこれができれば、根室市としては全額
ふるさと納税のお金を使わないで済むんで、ぜひとも極力交付金なり、支援金が出るような形で頑張ってみてください。 以上が要望ということで、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
本田俊治君） 次に、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 昨日行われました根室市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、今回の私の一般質問の一部に対する御答弁に相当すると思われる内容が公表されたところでありますが、あらかじめ通告してありますので、通告に基づき一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議及び政府は、緊急事態宣言解除後についても、
新型コロナウイルスは絶滅せずに存在することを前提に、長丁場での対応、感染拡大を予防する新しい生活様式、コロナ時代の新たな日常を提起しています。同時に、今回の
新型コロナウイルス感染は、そうした感染症対策の生活様式への移行を社会に求めるだけではなく、改めて明るみに出た政治、行政、社会のゆがみと脆弱さを解消、改善していくこと、その社会の在り方、ビジョンを探求し、実現に踏み出していくことも求められているのではないでしょうか。 今回のコロナ危機への本格的な対応の中で学ぶべき教訓は極めて多いと考えます。国際的、国内的に徹底検証し、教訓を導き、今後も起き得る未知のウイルス感染への備えを万全にすることは、人類的課題と言えます。世界はこのまま地球上の生態系の破壊と気候変動の激化に突き進んでいいのか、日本社会は感染拡大以前に戻るだけでいいのか、感染症対策として生活を改善する、いわゆる行動変容だけでいいのかが問われていると考えます。 なぜ、いつから、どのように社会は現代のようにゆがみがひどく、自然災害や感染症に対して脆弱となったのか、それを振り返り、今後の進むべき道、あるべき社会のビジョンを探求することが今を生きる私たちに突きつけられた課題ではないでしょうか。 そうした立場から、
新型コロナウイルス感染症に関わる諸問題について以下、市長と教育長にお伺いいたします。 はじめに、根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画について、市長に質問いたします。 根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画は、感染拡大防止策として４月から６月までの３か月間のフェーズ１、経済活動回復の支援として６月から再来年３月までの１年10か月のフェーズ２から成り立っております。 当市においては、
新型コロナウイルス感染症患者が２月以降発生しておらず、現在まで１名で収まっていることから、私は感染拡大防止という点でフェーズ１が一定の効果を発揮したのではないかと考えます。フェーズ１の取組について、市長はどのように評価をされているのか、お聞きをいたします。 さて、フェーズ１はまだ継続中でありますが、展開計画はフェーズ２、経済活動回復に移行したと認識しております。一方で、コロナの影響で生活に困窮している市民はまだたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。そうした市民の実態、困り事をしっかりと把握し、必要に応じて生活に困窮する市民生活維持の支援も引き続き行うべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 市民生活維持の支援は、展開計画ではフェーズ１の第二弾に当たるわけですが、その中で取り組まれた特別定額給付金事業について質問いたします。 特別定額給付金は、４月27日という基準日に住民基本台帳に記載されている市民が対象でしたが、基準日を過ぎてから誕生した新生児も対象として拡大している自治体もあります。例えば、札幌市では４月28日から５月25日まで約１か月。千葉県習志野市では来年４月１日まで、つまり本年度中に生まれてくる新生児も対象にしています。当市でも独自の施策として、４月28日以降に生まれた新生児も対象にしてはいかがでしょうか。既に答えは公表されておりますが、改めて市長の見解を伺います。 展開計画は、感染拡大を防止し、早期終息と市民生活の不安に対応するために必要なことを目的としております。不安の解消ということでいえば、
新型コロナウイルス感染症についての正しい知識を市民の皆さんに周知することも重要ではないでしょうか。 報道などで目にする患者さんや
医療従事者、その家族などへのいわれのない偏見は、
新型コロナウイルス感染症に対する誤解もその要因と思われます。
新型コロナウイルス感染症についての正しい知識を市民周知することについて、市長の見解をお聞きいたします。 次に、コロナ危機を踏まえた上での
まちづくりについて市長に質問いたします。 私たちは、コロナ危機を経験する中で、根室市行政においても改善し、改革すべき問題、課題は何か、その方向性はどういうものかという問題意識を持って今後に臨むことが求められているのではないでしょうか。今後は、あらゆる施策において、コロナをはじめとする感染症対策の視点が必要になると考えます。すなわち感染のリスクをいかに軽減するかという視点です。 第９期総合計画は、現在第６次実施計画として進められておりますが、策定時には当然コロナ危機は想定されていなかったはずです。しかし、今後は今のコロナ危機を踏まえた上で、その経験を活かした計画として進めていくべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、コロナ危機での下での教育に関する諸課題として、教育長に質問いたします。 １点目は、感染防止対策と子供たちの学びについてです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市内の小・中学校では約３か月に及ぶ休業措置が取られました。長期に授業がなかったことは、子供の学習に相当の遅れと格差をもたらしたのではないかと危惧するものであります。また、子供たちはかつてないような不安やストレスをため込んでいると思われます。今こうした状況にある子供たちを受け止める手厚い教育が必要となっています。かつてない学習の遅れと格差に対しては、子供一人ひとりに丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子供への個別の手だても必要と考えます。また、子供たちの心身のケアを進めていくためには、手間と時間が必要です。 こうした中で、例年どおりの授業をしようと、例えば土曜授業、夏、冬休みや学校行事の大幅削減、７時間授業などで授業を詰め込むやり方は、子供たちに新たなストレスをもたらし、子供の成長をゆがめ、学力格差を更に広げることにも成りかねません。子供たちをゆったり受け止めながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要であり、それは子供たちを直接知っている学校現場の創意工夫を教育委員会が保障してこそ実施することができるのではないでしょうか。 現在の根室市の学校内における児童・生徒の学習面、生活面の状況をお伺いするとともに、現状を踏まえた上での教育委員会の果たすべき役割について、教育長の見解をお聞きいたします。 ２点目は、学校現場における感染防止対策についてです。 分散登校が終わり、通常の学校生活が始まっているものと認識しております。そうした中にあっても、児童・生徒はもちろん、保護者、教職員の皆さんが感染拡大防止のために並々ならぬ努力を払っていることは、想像に難くありません。特に、教職員の皆さんは、予定外の長期休業明けという特別な状況の下での授業、子供たちの健康管理、更には校舎などの消毒作業等々、ただでさえ教職員の多忙化が指摘されていたのに、現在の実態は多忙化に更に輪をかけていると思わざるを得ません。マンパワー不足を解消するために、引き続き教職員の定数増を求めていくとともに、少なくとも消毒作業等につきましては、臨時の業務員を雇用するなどして対応すべきと考えますが、教育長の見解をお聞きいたします。 また、特に市街地における規模の大きい学校の教室内での３密状態を懸念するものであります。小まめな換気などを行って対応しているものと認識しておりますが、そもそも１学級40人という定数そのものが密であると言わざるを得ません。根室市は、幸いなことに１学級40というクラスはないのでありますけれども、長期的には少人数学級を目指していくとともに、当面は、例えば教室内にストーブを設置している学校については、暖房が不要な今の時期、ストーブを撤去して、少しでもスペースを確保すべきと考えますが、教育長の見解をお聞きいたします。 ３点目は、市民の文化、スポーツ活動についてです。 緊急事態宣言が解除され、市民の文化、スポーツの中心的施設である総合文化会館、青少年センターの利用がマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、条件付ではありますが、再開されました。しかし、こうした条件の下では利用が難しい分野、種目もあるのではないでしょうか。確かに、今は感染拡大防止を最優先すべきです。一方で、趣味として取り組まれる文化、スポーツは生きがいそのものであり、衣食住と並んで、人が文化的に生きていく上で欠かせないものではないでしょうか。更に、コロナ禍という状況の下でも、文化、スポーツは人々に力を与え、生活に潤いをもたらすものであると確信しております。 教育委員会における社会教育と社会体育の果たすべき役割は、市民の文化、スポーツ活動を支えることであると認識しておりますが、現状と今後の方向性について教育長の見解をお聞きいたします。 また、総合文化会館については、ソーシャルディスタンス確保のため、現在各室の利用人数を制限しており、例えば通常であれば第１講座室を利用していた団体がやむを得ず更に広い第２、第３講座室などを利用せざるを得ないということも考えられます。そうした場合、市民の負担軽減の観点から、利用料については減額すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（
本田俊治君） ここで、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（
本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 鈴木議員の一般質問にお答えします。 はじめに、根室市
新型コロナウイルス関連の展開計画、フェーズ１の取組に対する評価についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策に段階的目標を持って取り組むため、感染拡大防止策の充実、経済活動回復の支援を柱とする根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画を策定し、各種施策に取り組んでいるところであります。 展開計画フェーズ１については、４月から６月までの３か月間を集中期間とし、第一弾では妊産婦や内部障がい者の方のほか、医療機関等へのマスクの提供、第二弾では飲食業等を支援するための市単独事業による助成金交付のほか、国の特別定額給付金の早期交付、更に第三弾では中小企業、小規模事業者の事業継続等を支援するための助成金交付のほか、地域事情に対応した市の独自施策を中心に実施してまいりました。 取組の評価に当たりましては、市民の命、生活を守る、産業文化を守るという視点に立って、市民が一日も早くこれまでの生活を取り戻すために、外出自粛や営業自粛、
医療従事者の御尽力をいただきながら、全庁挙げて
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んできたところであり、一定の成果があったと実感をしておりますが、国内情勢を見たとき、予断を許さない状況が続いております。 このことから、今後におきましても感染防止と社会活動の両立に向け、気を緩めることなく、市民皆様と一丸となって取り組んでまいります。 次に、市民生活維持に対する支援策についてであります。 市では、民生委員・児童委員協議会やねむろ日常生活サポートセンターと連携し、生活に困窮する方々の実態把握に努めるとともに、相談業務や様々な制度を活用した支援を行っております。 その取組といたしましては、これまで貸付実績のなかった緊急小口資金貸付や住居確保給付金など生活困窮となった方々の支援につなげてきたところであり、市といたしましては、今後もこれら支援制度の周知を進めるとともに、安定した生活が送れるよう、対応してまいりたいと考えております。 なお、市独自施策の実施につきましては、独り親家庭への緊急的な生活支援金の給付事業などのほか、今後も生活者支援対策に取り組むこととしており、特別定額給付金の対象拡大についても検討するよう、本部会議を通じ、既に指示を出しているところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る正しい知識の市民周知についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、日本国内はもとより、世界各地で
医療従事者や感染者の方に対する偏見や差別が深刻化していることは承知をいたしております。国の専門家会議では、
医療従事者やその御家族に対する偏見や差別が拡大していることに警鐘を鳴らし、病気に対して生じた偏見や差別が更に病気の人を生み出し、感染を拡大させるという負のスパイラルを招くおそれがあると危機感を表明しております。 現状においては、ＳＮＳによる情報発信の容易さから、不確かな情報や事実と異なる情報が拡散されるところがあり、誤った情報が不当な差別や偏見を生むおそれもありますことから、国は規制する法律の検討を開始したと承知をしております。市といたしましては、個人情報等に留意をし、正しい知識と正確な情報をホームページ等で発信し、広く市民に周知をしてまいります。 最後に、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
まちづくりについてであります。 これまでも政策目標の一つとして、互いに支え合い、健やかに暮らせるまちを掲げ、健康づくりの推進として、感染症の予防と蔓延防止を図ってきたところでありますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現在の状況は、大災害に匹敵する、あるいはそれ以上の国難と捉えており、今後の長期的な
まちづくり計画においても、重要なテーマとなるものと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の終息は、長期化するものと捉えておりますので、徹底した感染予防を行う新しい生活様式を地域社会に定着をさせながら、
新型コロナウイルスと共に生きることを前提とする
ウィズコロナ時代の社会変容への対応など、喫緊の課題解決に取り組み、持続可能な
まちづくりにつなげてまいります。 以上であります。
○議長（
本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 鈴木委員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、感染防止対策と子供たちの学びについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から措置いたしました今般の学校の臨時休業は、本年２月末から一旦解除を経て、５月末日までに至る長期間の異例のものとなったところでありますが、学校再開後の児童・生徒の状況につきましては、ほとんどの児童・生徒が学校で友達とともに学べるありがたみを今まで以上に感じ、学校生活を楽しんでおり、またごく一部、休校中の家庭での過ごし方から、学校生活への適応がすぐには難しかった児童・生徒につきましても、個々の指導に配慮の上、徐々に元のリズムを取り戻しつつあると聞いているところです。 また、私自身、現在根室教育局とともに、全ての学校への学校訪問のさなかにあり、これまで足を運んだ学校においては、いずれも欠席者が少なく、子供たちが一生懸命学習に取り組んでいる姿を確認でき、安堵しているところでございます。 今後、教育委員会といたしましては、引き続き万全の感染症防止対策を講じていくと同時に、社会全体が長期間にわたり、この
新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識と、その中で子供たちの健やかな学びを保障していかなければならないという教育の使命との両立を図っていくこと。更には、児童・生徒に過度な負担が生じないよう、そして心のケアに努めながら対応していくことが重要であるとの認識の下、国や北海道教育委員会が打ち出す方針に留意しながら、必要な対応を判断してまいりたいと考えております。 次に、教職員の負担軽減についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、学校現場では現在感染防止対策、感染症の影響を踏まえた学びの保障、そして学校の再開後の心のケアが大きな課題となっており、その中でも、例えば議員御指摘の感染症防止対策における消毒作業につきましては、教職員ごとに担当エリアを決めて、児童・生徒の下校後に実施し、チェック表への記入等を日課とするなど、各学校が工夫して対応している状況にあります。 また、現在学校開放や目的外使用により、一般市民が体育館を使用した後は、利用者に使用箇所の消毒をお願いし、学校の負担軽減に極力努めているところであり、こうした現状に鑑み、過日、北海道都市教育委員会連絡協議会等においても、児童・生徒の学びを保障するための適切な人員配置を求め、道教委に対する緊急要望を実施するなど、支援を要望する声も強く上げており、今回国の２次補正予算において教員が学びの保障に力を注げるように支援するスタッフのための費用が措置されたことなどを踏まえ、学校現場がサポートを求める時間帯や時間数が限られているなどの課題も認識しつつ、今後とも校長会、教頭会や学校訪問を通じて、現場における教職員の業務が過重となっていないか、きめ細かく配慮しながら適切な対応に努めてまいります。 次に、教室におけるストーブの撤去についてでありますが、国が示した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて、当市は地域の感染レベルが最も低いレベル１に該当し、学校における身体的距離の確保については、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとされており、現在当市においてクラス単位の児童・生徒数が最も多い成央小１年生と６年生の31人及び光洋中３年生の32人についても、机の配置を横一列ではなく、段違いにするなど学校の工夫もあり、いずれもこの１メートルの基準をクリアしているところとなっております。 なお、御指摘のストーブの取扱いについては、来年度統合を控える光洋中学校が統合後は基準がクリアできないことが見込まれ、暖房器具を
交換し、スペースの確保を図る予定となっておりますが、その他の学校については、クラス人数が多い学校についても基準をクリアしていることや、ストーブ設置場所に段差があり、スペース増にはつながらない学校があることなどから、今後の感染状況の推移を見極める必要があるものと考えております。 次に、市民の文化、スポーツ活動についてでありますが、議員御指摘のとおり、市民の皆様が心身共に健康で、豊かに暮らしていく上において、文化、スポーツ活動は大変重要でありますが、現在は感染防止対策の観点から、社会教育、体育施設における活動につきましては、新北海道スタイルを踏まえた根室市対策本部の決定に基づき、利用者にマスクの着用や体温測定、利用者名簿への記入などの御協力をいただきながら、人数制限など３つの密を避けるための対策を徹底した上で御利用いただいているところであります。 その結果、施設の利用に当たりましては、ドアの開放や換気に留意し、長時間とならないようお願いしておりますことから、特に対面、接触、発声を伴う活動につきましては、残念ながら従来の活動が充分に行える環境を御提供することがかなわず、御不便をおかけしており、今後道内や地域における感染状況の推移や活動制限の段階的緩和の状況等を注視しながら、市民の皆様の御理解、御協力の下、その対応について検討してまいりたいと考えております。 最後に、文化会館の使用料についてでありますが、ただいま御答弁いたしましたとおり、現在総合文化会館の利用に当たりましては、マスク着用や検温などの御協力に加え、人数制限等に関わりましては、部屋の変更などの対応について御理解、御協力をお願いしているところであり、御利用いただく部屋の変更をお願いした場合には、御希望の部屋より大きな部屋となり、使用料が増加することが大半であるため、負担増とならないよう、変更前の部屋の使用料を徴収することとして対応しているところであります。 以上でございます。
○議長（
本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 はじめに、根室市
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画、以下展開計画というふうにさせていただきますけれども、このことについて、新聞報道にもありました特別定額給付金の対象拡大について、改めてお聞きをしたいというふうに思うんです。 報道で読んで、大体の中身は分かりましたけれども、まだ報道にはされていなかった部分というのはあると思うんですね。これに踏み切った市長の思いといいますか、具体的な支援策に至った思いなども含めて、改めて対象拡大について市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 市における特別定額給付金についてであります。 私は、この制度を見たときに、はじめに思ったのは４月27日で切るというのが本当にいいのだろうかと思っておりました。ただ、これは政策でありますので、どっかで切らなきゃいけない。それで、国は４月27日、全国民でありますので、それはそれで一つの立派な政策だと思っております。 その中で、この28日に、自分は27日の予定で28日だったら違うよなという思いはずっとありました。それで、その中で５月30日ですか、札幌市が５月の何日まで出しますよという報道に接しまして、自分の思いと重なる部分が、ただこれも切る場面で、じゃあ次の日はどうするのかなというのが実はありました。だから、政策ですから、どこで切るかというのは非常に難しいんで、私自身もそう考えておりましたし、それをちょっと調べてくれということで指示しておりました。 そんな中で、様々な場所からいろんなものが出てきて、これは、根室市の対策方針はいろいろ私は話をしておりますけれども、一番大事なのは国と道の補完をすること、それからスピードで埋めること。まだまだあるんですが、その意味では国と道を補完する意味で、もう一つ言っているのは、受ける側になって職員に考えてもらいたいということであります。ですから、自分が親になって考えたら、28日に生まれたらどうなんだろうなということもあります。そんな意味で、実は広報をつくったのも、あの広報の着眼点は、受ける側で見る広報なんですね。自分がもしこの立場だったら何があると。今までの行政の広報というのは、行政でこんなことをやりますから、これに合ったものを自分で選択してくださいということですけども、今回はそうしないで、それが恐らく危機管理の中の私ども末端、私は先端だとよく言いますが、行政の役割なのかなと思っております。 そんな中で支持をして、自分自身の思いでは、いろんな対策があります。実は、４月１日までというのもあるんですよ。来年の４月１日までというのは、学年が一緒ということですね。だから、その学年はみんな平等にしますよというのがある。それから、支給日に妊娠をしていたら、その人は全部というのもあります。それは、十月十日かもしれませんが、いろんな切る選択があると思いますけれども、その中でうちに一番合った、そして市民の側にとって、そうだよなと思うのが何かというのを指示していたところでありますけれども、今後もその視点で論議を深めてまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 大変いい施策だというふうに思います。仮に対象を拡大するとなれば、引き続き給付金室で受けるのか、また別な組織といいますか、従来の市民福祉部なのか、総務部なのか、その辺は議論されると思うんですけども、ぜひ今の市長の思いを皆さん受け止めて、実現に当たっていただきたいというふうに思うんです。市長も同じ考えだというふうに思うんですけども、コロナ禍という大変な状況の中で妊娠され、これから出産、育児という大変な御苦労をされる方に報いるという、そういう意味もあるというふうに思うんですね。そういったことを踏まえて、ぜひ実現をさせていただきたいということは強く申し上げておきたいというふうに思います。 僕の理想では、今回の一般質問で私が話して、それで答えてくれればという、こういう気持ちにもなったんですけども、それは全然、市民の皆さんにとっては大変いいことですので、いち早くそれをお知らせされたことは、全然オーケーです。 それで、先ほどさきに質問に立った壷田議員、野潟議員もおっしゃっておりましたけれども、私も根室市のこれまでの展開計画に基づくコロナ対策は、大変優れているというふうに評価をしております。 市長は、ただいま根室市としての役割は、国や道の施策を補完することだというふうにおっしゃいましたけれども、これはあまりにも国や道の施策が私から見るとかなりはてなマークがつくもので、補完するとなると、かなりのそれは負担になるんじゃないかなというふうに思うんですけども、それでも本当によくやってらっしゃる。確かに、今冒頭行政報告にもありましたように、
ふるさと納税という今追い風はあるにせよ、そういう財政面からでも思い切った施策を展開されているというふうに思いますので、今後フェーズ２がこれから本格的に推進されていくというふうに思いますけれども、引き続き市民の皆さんの立場に立って進めていっていただきたいというふうに思うんです。 それで、市長に対する質問はこれで終わりにしますけれども、私が壇上でも申し上げましたこのコロナ禍の下で困っている市民に対する支援というのが、展開計画の中で言えば、これはフェーズ１の取組ということなんですよね。フェーズ１につきましては、今行われているのが様々な業種の継続のための支援とか、今引き続きやられている、それから定額給付金についても、ほぼほぼ終わりが見えておりますけど、まだ作業が続いている。ただ、それが全部終わったとしても、フェーズ１が終わるということにはならないと思うんですよ。引き続きフェーズ２に移行した後でも困っている市民の皆さんに対する、いわゆるフェーズ１的な取組というのは、引き続き重要になるというふうに思いますので、そういうこともしっかり取り組んでいただきたいということの思いを込めて、今回質問をさせていただきました。 今回、国の２次補正でまた地方への臨時交付金、規模が前回全体が１兆円だったのが今回２兆円になりましたので、恐らくは根室市に下りてくる交付金額も前回よりは増えるものというふうに思います。その下では、市長も取り組まれましたし、議会としても、我々も議長会を通して申し上げたということも、国に対して意見を上げたということも一つ大きな力になっているというふうに思いますので、必要に応じてまた国や道に対しても言うべきことはしっかり言いながら、市民の命と健康を守る取組を引き続き続けていっていただきたいということをお願い申し上げます。 続きまして、教育長への再質問とさせていただきまけれども、まず教室内の３密の回避ということで、ストーブの撤去などをしてはいかがかとかということを提案させていただきました。 御答弁で、当市の状況で言えば、１メートルという基準は全てクリアされているというお話でしたけれども、感染拡大防止という観点から、１メートルクリアしていればいいのか、いいんでしょうけれども、１メートルよりも、例えば１メートル20センチ、１メートル50センチ距離が取れるのであれば、それにこしたことはないというふうに思うんですよね。 それで、ストーブの撤去はなかなか段差等もあって難しいというお話もありましたが、特に今の御答弁でもありましたように、光洋中学校については来年度からの統合を見据えて、今年度中に暖房器具の入替え工事を行うということですから、根室の夏も寒いですけれども、恐らくもうストーブは使わないのではないかというふうに思いますので、少なくとも光洋中学校については、実際に暖房を設置するのは後にしても、今あるストーブを撤去することについては前倒しでやって、それで少しでもスペースを確保できるなら、やれることはとにかくやっていくということが私は重要ではないかというふうに思うんですけども、改めて教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） ３密回避のためのストーブの撤去についての再度の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、光洋中学校の改修工事には、先ほど私から御答弁しましたとおり、ストーブの
交換が含まれておりまして、この改修工事の入札は、実は６月26日に執行することとなっております。したがいまして、この請け合いの業者が決まりましたら、学校及び請け合い業者と協議を行いまして、できる限り早い時期にストーブの
交換をしたいと、そのように考えております。 それともう一点、夏の間はなかなかストーブは使わないかもしれないと議員はただいまおっしゃいましたが、実は夏場だけでもストーブが停止できないかということを該当の学校の校長、教頭に何人か聞きましたけれど、根室の夏は大変寒く、例えば雨なんかでぬれた子供たちは乾かすためにも夏場の間だけでもストーブを撤収することはなかなかできない、そういうような回答を得ておりますので、残念ながらその選択肢も問えない状況となっておりますので、その辺は御理解願いたいと思います。
○議長（
本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 市長は、日本一涼しいということを売りにされておりましたけれども、そういう実態もあるんでしょうけど、今ストーブに特化して質問させていただきましたけれども、要は児童・生徒の命、健康を守るために少しでも可能性がある、やれることは何でもやっていこうという趣旨で御理解していただければというふうに思います。 まだまだもしかしたらやれることはあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。 学校教育につきましては、教職員の皆さんが苦労なさっている実態がございます。今日の北海道新聞では、昨年度道教委の調査で中学校教諭４割が過労死ラインという大変ショッキングな見出しも、記事も出ておりまして、これは昨年度の実態ですから、これが今のコロナに関わって消毒作業などを行っている、あるいは大変な中でこれから授業等を組み立てていかなければならないということを想像すると、ますますこれは大変な状況になるような気がしてなりません。 私たちは、これまでもいろんな場面で教職員の定数増ですとか少人数学級について提起してまいりました。それは、教育長も基本的には同じ考えで、いろんな機会を通じて道教委なり、文科省なりにそういうことを訴えていくということでした。 私たちが提案していたのは、もちろんあくまでも子供たちの教育面ということで提案をしていましたけれども、今回こういう事態になりまして、そういった少人数学級ですとか教職員の定員を増やすということが学習面はもちろんのこと、こういった様々な感染症対策にもつながるということが改めて分かったわけで、そういう意味でも少人数学級ですとか教職員の定数増というのが大変重要な視点であるということが、改めて重要性が分かったというふうに思いますので、引き続きそういった観点も含めて求めていっていただければというふうに思います。 それで続きまして、市民の文化、スポーツ活動についてなんですけど、１点、今教育長の答弁の中に感染症対策という意味でですけれども、様々マスクの着用、検温等のほかに併せて、利用者名簿への記入という御答弁がございました。これの趣旨というのは、万が一感染が判明した際に濃厚接触者を把握する、追跡調査をするためということの対応だというふうに理解はしますけれども、そうであればこの名簿というのは主催者とかその会の責任者が管理をして、もし何か発症したとか、そういう場合には提出していただくという、そういう対応でいいのではないかというふうに思うんです。 なぜこういうことを申し上げますかというと、こういった名簿提出の強制というのは、憲法で保障されている集会の自由を侵害しかねない、このように考えるわけです。例えば、これはコロナの発生する前の事案でありますけれど、2018年に東京都品川区の公民館で名簿提出意見訴訟というのがありまして、これは2019年に区が方針を全面撤回して和解をしております。コロナの後でも、2020年、東京都豊島区公民館でコロナ対策として根室市と同様に名簿提出を求めたんですけれども、主催者が抗議して区は撤回しているという、こういう事例もあるんですよね。 そうしたことも考えたときに、名簿を必ず提出してもらうのではなくて、名簿はしっかり押さえていただいて、何かあった場合には提出していただきますよというふうに変えていくほうが私はいいと思うんですけれども、改めて教育長の見解をお聞きしたいと思います。
◆（鈴木一彦君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 社会教育、体育施設におけるサービス対策の中の一つでの利用者名簿への御記入についての再度の御質問でございますけれども、総合文化会館では現在
新型コロナウイルス感染者が確認された場合の濃厚接触者の特定に用いるために、利用者の皆様方から御理解と御協力を得ながら氏名と連絡先の記入、提出、これをお願いしているところでございまして、これまで記入についてのトラブル等はなかったとのことでございます。 また、提出いただいた情報についてでございますけれど、感染予防及び感染者が発生した場合の症状の確認、そして保健所等の公的機関からの連絡のみに使用して、それ以外のことに使用することはございませんが、この件に関しましては、ただいま議員からの御指摘のとおり、もろもろの御意見もおありなところでありまして、根室市としましては、総合文化会館のほかにも地域会館等、市民が利用される全ての施設において同様の取扱いをしているところでございますので、改めまして市としての対応を対策本部の場などによりまして再確認してまいりたいと、そのような考えております。
○議長（
本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） これは、コロナ関連の部分とちょっと趣旨がずれてしまいますので、この件についてのやり取りは今回はここまでにいたしますけれども、なかなかデリケートな問題を含んでおりますので、繰り返しになりますが、私は責任者がしっかり名簿を管理して、何かあったときだけは提出してもらうというやり方でいいと思いますので、そこを踏まえた上で、再度検討していただければというふうに思います。 こういう状況の中で、なかなか市民の皆さんも文化、スポーツ活動がちょっとやりづらいという、今そういう状況ですよね。スポーツなんかにつきましても、当然体が接触するスポーツなんかは非常に難しい状況だと思うんです。ネットを挟んで１対１でやるようなスポーツはできるのかもしれませんけれども、また文化活動についても、音を出すものですとか、なかなか厳しい状況はあります。 ただ、そうした中でも私たちは、例えばインターネットなんかを通じてプロのアスリートの皆さんが画像を通して様々なパフォーマンスを私たちに見せてくれる、あるいは音楽家の皆さんがいろんな形で、例えばオーケストラなんかでもリモート何とかって、一人ひとりが別々のところで演奏したのを合わせて、それを我々に見せてくれているものを見て、こうしたステイホームの中でもそれらを見て、私は大いに勇気づけられました。 実際に、スポーツを趣味としている人は、趣味のスポーツをやりたいし、文化活動もやりたいと思っているわけです。どういうふうにすればできるのかということを市民の皆さんと教育委員会の皆さんとでじっくり知恵を出し合って、いい形で再開できるようにしていければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（
本田俊治君） 次に、７番足立計昌君。 足立君。
◆（足立計昌君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 はじめに、市立根室病院の経営状況について市長にお伺いします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策取組の影響についてであります。 病院においては、密集、密接は避けられない状態にあります。そこで、院内の感染予防には様々な対策を取られていると思いますが、どのような取組をしているのか、またこうした環境から影響等についてお伺いします。 ２点目は、現状の経営状況と今後の見通し並びに
新型コロナウイルス感染症対策への今後の備えについてであります。 全国的な感染拡大により、現在医療機関においては、外来患者の減少などにより収益が減少し、経営が苦しくなっていると報道がなされております。 そこで、市立根室病院の現状の経営状況と今後の見通し、また道内では
新型コロナウイルス感染拡大の第３波の発生が懸念されている中、市立根室病院として今後経営面でどのような対策を備えているのか、お伺いします。 ３点目は、医師、
医療従事者の応援体制の現状についてであります。
新型コロナウイルスへの対応などにより、全国的に
医療従事者が厳しい労働環境にあると報道されておりますが、現状の市立根室病院の医師、
医療従事者の充足状況についてお伺いします。また、当院で入院患者が発生した場合の人員体制についてお伺いします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について、教育長にお伺いします。 １点目は、ＧＩＧＡスクール構想取組の前倒しを踏まえた諸課題に対する認識と対策についてであります。 国は、
新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急経済対策にＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施等の施策を盛り込みました。根室市においても、さきの３月と本会議においての補正予算により、児童・生徒に１人１台のタブレットが配備されることとなりましたが、これによりどのような課題が生じ、課題に対してどのような対策を取られるのか、お伺いします。 ２点目は、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた根室市教育情報化推進計画の見直しについてであります。 今回の補正予算により、児童・生徒１人１台の端末が整備され、また国のＧＩＧＡスクール構想では、この端末を
新型コロナウイルスの感染症による学校の休業に当たって、オンライン授業に活用することを想定しております。このことから、現在の根室市教育情報化推進計画の見直しが必要と考えられますが、教育長のお考えをお伺いします。 ３点目は、オンライン学習等新しい学習スタイルを支える環境整備の必要性についてであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う長期の休校により、オンライン教育の重要性が増していますが、学校はもとより、家庭の通信環境の必要性や児童・生徒や家族等の使う側の教育も必要と考えますが、考え方をお伺いします。 ４点目は、ＩＣＴ教育を支える教員等のリテラシー向上対策への取組についてであります。 教員にも１人１台のタブレット端末が整備されますが、ＩＣＴ教育を支える教員等のリテラシー向上のため、どのような対策を取られるのか、更にＩＣＴ支援員の配備について、考え方についてお伺いします。 最後に、学校休校に伴う児童・生徒への影響と学習指導等休校期間中の取組について、教育長にお伺いします。 １点目は、学校休校による児童・生徒の学力をはじめ、教育課程、目標上の影響についてであります。 長期の休校により、児童・生徒に学力、教育課程にどのような影響が出ているのか、お伺いします。 ２点目は、休校期間中の根室市としての学習指導等の取組についてであります。 長期の休校により、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じないよう、根室市として学習指導等をどのように取組をなされたのか、またスクールカウンセラー等の児童・生徒の心のケアについてお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 足立議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症対策とその影響についてでありますが、市立病院では根室管内で唯一の第二種感染症指定医療機関であり、患者の受入れに当たっては、北海道や関係機関と連携を取りながら、様々な対策を講じております。 市立病院の感染症予防といたしまして、一般患者と空間的な分離を行うための病棟のゾーニングや患者対応時に国から示されている標準予防策等に加え、飛沫、接触感染予防策を徹底しているところであります。また、来院者には従来から実施をしておりますマスクの着用や手指消毒はもとより、人と人との距離を保つソーシャルディスタンスの呼びかけや入院患者の面会制限を行うなど、患者さんや御家族の皆様の御協力の下、予防策に取り組んでおります。 このような中、外来の受診者数には変化が見られ、２月以降、前年比１日当たり100人程度のマイナスが続いており、５月の速報値でも１日当たり477.3人、前年比108.7人のマイナスとなったところであります。こうした状況は、
新型コロナウイルスの感染流行に伴う外出自粛による受診控えによるものと思われますが、先行きが不透明なことから、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、経営状況の見通しと今後の備えなどについてであります。 市立病院においては、３月
定例月議会補正予算として、入院、外来収益所要額で約7,900万円の減収を見込んだものでありますが、令和元年度決算では一定程度緩和が図られたものの、約4,100万円の減収と試算をしており、厳しい経営環境にあるものと認識をいたしております。また、今後の収支見通しにつきましては、外来患者数は本年４月以降も前年度の水準に達していないものの、患者１人当たりの単価は増加となっているなど、現時点で具体的な影響額を見極めることは困難でありますが、引き続きこれらの動向について分析をしていく考えであります。 一方、今後予想される感染拡大への備えとしては、国は地方公営企業の減収対策に新たな特別減収対策企業債の発行を可能としたほか、
新型コロナウイルス感染症包括支援事業を創設したところであり、これらの有効活用などにより、経営面での影響軽減を図るとともに、今後とも国等の動向を注視し、適宜的確な収支見通しの把握により、安定的な会計運営に努めてまいります。 最後に、医師、
医療従事者の応援体制の現状についてであります。 現在、市立病院では一般内科医複数名、整形外科医、透析担当医各１名、薬剤師３名、助産師５名、看護師15名、臨床検査技師、臨床工学技士、各１名の採用募集をするなど、依然として医師をはじめとする
医療従事者は不足をしており、非常勤職員などで補いながら地域センター病院としての役割を果たしている状況にあります。 このような中、本年１月に国内で
新型コロナウイルス患者が発生したことを受け、院内では院長を中心に市民の命と健康を守るための各種対策を講じており、職員はより高い緊張感を持って診療等に従事をしているところであります。 議員御質問の入院患者が発生した場合にあっては、院内感染対策を図る上からも、可能な限り最小限の人員で対応するなど、基本的には現行体制で対応可能であり、必要に応じて院内で応援体制を構築するなど、万全を期してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 足立議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、１人１台のタブレット整備の課題についてでありますが、当市では根室市教育情報化計画に加え、国のＧＩＧＡスクール構想、更にはこのたびの当市の
新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき、教員、児童・生徒それぞれに１人１台のタブレット端末の整備を予定しているところであり、整備に当たりましては、特に小学校低学年の操作取得やセキュリティーの確保、そして教員のＩＣＴ利活用能力の育成等が課題であると認識しております。 このことから、教育委員会ではタブレット端末の機種選定に当たりましては、校長、教頭、教諭の代表等で組織する根室市学力向上プロジェクト推進会議において検討をいただき、昨年、模範授業や当市からの教員派遣を実施した学力向上先進地、石川県の実態なども参考としながら、児童・生徒の操作の習熟が容易で、セキュリティーの堅牢さにも定評のあるアップル者のｉＰａｄを選定したところであり、併せて推進会議の本年度の活動の柱の一つとして、教員のＩＣＴ利活用能力の育成を掲げ、研修に力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、根室市教育情報化推進計画の見直しについてでありますが、当市において平成30年２月に根室市教育情報化計画を策定後、国では令和元年６月に学校教育の情報化に関する法律を施行し、市町村は都道府県の計画を基本として各自の計画を定めるよう努めなければならないこととされ、それを受け、当市においては現行の計画をもって法に基づく計画として位置づけ、今日に至っているところであります。 今般、国のＧＩＧＡスクール構想や
新型コロナウイルス対策により、児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備やリモート教育等が新たに求められる状況となったところでありますが、北海道教育委員会においては、現段階で特段の計画見直しを考えていないと伺っており、今後新たな要素を計画に補足していく手法も含め、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、オンライン学習の環境整備についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から措置した今般の学校の臨時休業は、本年２月末から一旦解除を経て、５月末日に至る長期間の異例のものとなったところであり、改めまして子供たちの家庭での学習機会を保障するためのＩＣＴ機器を活用したリモート学習の重要性が認識されることとなったところであります。 なお、オンラインと呼ばずにリモートといたしましたのは、デジタルではどうしても手を尽くせない子供たちへのアプローチも盛り込んでいるとの思いからでありますので、御了承願います。 このため、今回の補正予算では再度の学校の臨時休業に備えるためにも、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭のための貸出用モバイルルーター330台分の整備と通信費６か月分を計上したところであり、今後全ての児童・生徒がリモート学習を受けることができるよう、体制整備を進めてまいりたいと考えております。 また、児童・生徒が学校のタブレットを家庭で使用する場合に備え、学校ごとにホストコンピューターを配備し、学習以外の不要なアプリをインストールできない仕組みやネット環境の制限などにより、タブレットを一括管理するとともに、保護者の皆様に対しましても、リモート学習で使用するモバイルルーターやタブレットをお子様以外が利用することのないよう、理解をいただいてまいりたいと考えております。 次に、教員のリテラシーの向上についてでありますが、先ほども御答弁しましたとおり、ＩＣＴ機器を活用した教育環境の充実に向けては、教員の
スキルアップが極めて重要であると認識しており、今後学力向上プロジェクト推進会議の本年度の活動の柱の一つとして、民間事業者の協力も得ながら、教員を対象とした研修に力を尽くしてまいりたいと考えております。 また、御指摘の学校のＩＣＴ環境を支援する体制につきましては、道内各自治体においても人材の確保が厳しい状況にあり、対応に苦慮していると聞いているところでありますが、引き続き授業支援や日常のメンテナンスを行うＩＣＴ支援員など国の支援制度も踏まえながら、ＩＣＴ環境を支援する人材の確保に努めてまいります。 次に、学力及び教育課程への影響についてでありますが、このたびの学校の臨時休業は長期間の異例のものとなったところであり、子供たちの学習、生活の状況や教育課程に大きな影響を与えるとともに、御家庭にも大きな負担と御心配をおかけしたところであります。しかしながら、先ほど鈴木議員にもお答えいたしましたとおり、学校再開後の児童・生徒の状況につきましては、ほとんどの児童・生徒が学校で友達とともに学べるありがたみを今まで以上に感じ、学校生活を楽しんでおり、またごく一部、休校中の家庭での過ごし方から、学校生活への適応がすぐには難しかった児童・生徒につきましても、個々の指導に配慮の上、徐々に元のリズムを取り戻しつつあると聞いており、まずは安堵しているところであります。 今後は、
新型コロナウイルス対策と両立させながら子供たちの学習を保障していくことが重要な課題となっており、これまで指導できなかった内容を確実に指導することができるよう、現段階で教育課程に14日程度の遅れが出ている当市の学校の状況を踏まえ、小・中学校においては、夏季休業を11日間、冬季休業を18日間にそれぞれ短縮し、夏は９日、冬は５日の授業日の確保を図り、児童・生徒の学習進度の回復を図ってまいりたいと考えております。 最後に、学習指導等の取組についてでありますが、今般の臨時休業に当たっては、校長会と情報共有を図りながら、各学校における家庭学習プリントの配布や分散登校、家庭訪問の実施などに取り組むとともに、特に新年度となった４月以降は、道教委の要請に基づき、家庭学習が授業の単に復習のレベルにとどまることなく、学校の４月から５月の指導計画の下、児童・生徒が教科書を中心に授業の予習まで取り組むことができるよう、配付資料を工夫し、学びの保障に配慮したところであります。 また、教育委員会といたしましても、様々な学習支援サイトを市のホームページで紹介するとともに、千歳科学技術大学の家庭学習サイトｅ－ラーニングの普及に努めてきたところであり、更にはユーチューブチャンネル「あっとほーむねむろ」を開設し、根室の歴史、自然等の魅力を楽しみながら学べる機会を提供するとともに、学力向上プロジェクト推進会議と連携し、算数、数学を中心とした50本の学習動画をアップして、子供たちの家庭学習支援を進めてきたところであります。 また、学校再開後の児童・生徒の心のケアは、感染症対策や学びの保障と並ぶ大きな課題と認識しており、
新型コロナウイルスの影響により、様々な心理的なストレスを抱える子供たちに対しまして、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細かな観察等により、状況を的確に把握し、一人ひとりに応じた教育相談を実施するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーによる支援を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 御答弁をいただきましたので、何点か再質問させていただきます。 まず、市立根室病院の経営状況についてということで、御答弁の中にございましたけれども、外来の受診者数、これが１日当たり100人程度減少していると。 これは、外出自粛による受診控えによるものと思いますがということなんですが、この対策の一環として、これからオンライン診療の取組も必要かと思うんですけれども、その検討状況についてお伺いいたします。
○議長（
本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） オンライン診療についてでございます。 国におきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大防止する観点などから、慢性疾患を有する定期受診者などに継続的な医療、投薬を必要とする場合に電話や情報通信機器を用いた診療で処方することを可能としており、当院では５月から医師が適当と認めた場合に電話による診療を行っている状況にございます。 電話診療の受診に当たりましては、患者さん同士の接触を回避できるなど、感染予防対策としての効果もありますことから、今後もこの取扱いを継続するという考えでございます。 なお、初診の方につきましては、院内でも協議をいたしましたが、検査、あと触診、聴診など難しい側面もありますことから、直接の対面による診療をするということとなってございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） それで、今の御答弁の中に電話や情報通信機器ということで、通信機器と伺ったんですけれども、これは例えばタブレットとかスマートフォンとかという意味でよろしいでしょうかね。
○議長（
本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 国のほうの指針というか、通達ではタブレット等の使用もということになってございますが、当院におきましては、現時点では電話診療という取扱いをしてございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 既に５月から電話による診療は行っているということなんですけれども、それで電話診療の場合は、普通でしたら、通常通院でしたら予約を取って、それでそのときに行って対面診療してもらうということなんですけれども、電話診療の場合はどういうふうな手続になるんでしょうか。また、決済とか処方箋、そういうのはどういうふうになっているんでしょうかね。
○議長（
本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 電話診療の流れにつきましては、まず電話診療を希望される方から当院に連絡をいただいた場合、各診療科のほうで受付をいたしまして、患者さんの状況等を確認した上で、先生へその状況を伝え、確認後、先生が電話での診療で構わないということであれば、予約されている日に電話での診療を行うという状況になってございます。 また、その処方箋につきましては、病院のほうから患者さんの希望の薬局のほうへファクスで送信いたしまして、患者さんが薬局に取りに行く、または薬局のほうから配達というような流れになってございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） それで、データがあれば教えていただきたいんですけれども、５月から始めたということなんですけれども、一月で大体何件ぐらい電話診療件数があったかって把握していますでしょうかね。
○議長（
本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 申し訳ございません。今正確な数字は手元にないんですが、先生によっていろいろ数の変動がありますので、月50件からそれ以上のということで私は捉えております。すいません。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） さっき400件ぐらいでしたっけ、一月の診療が。
○議長（
本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 先ほど市長のほうからも御答弁ございましたが、５月の速報値で１日平均477名の診療という状況にございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） どうもすいません。 それで、月概算で50件ぐらいで、これを行うことによって感染予防につながると思いますんで、例えば若い方に関しては、普通のスマートフォンとかを使ったオンライン診療ができるならばそちらのそういうほうに進んでいただければよろしいかなと思います。 あと、２点目なんですけれども、現在の感染予防対策として、結局入院患者の面会の制限を実施しているんですけれども、これを通常に戻すためのガイドライン的なものは策定しているんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） まず、面会制限に係るガイドラインについてでございますが、現時点で当院独自の面会制限の解除等をするガイドラインは設定はしてございません。そのような中で、当院では全国的な
新型コロナウイルスの感染症の発生を受けまして、本年１月から病棟の面会制限を行いまして、その後、２月に市内において陽性患者さんが発生したことを受けまして、面会禁止としたところでございます。その後、道内の感染状況などを踏まえまして、今月10日より制限を一部緩和しておりまして、今は面会の制限というような形で取り扱ってございます。また、５月25日に緊急事態宣言が解除されましたが、現時点においては、第２波、第３波の感染拡大を警戒しているという状況にございまして、当院といたしましては患者様の安全確保を最優先するとともに、当院の診療機能を低下させることなく、医療体制を確保する必要があるということから、当面の間、面会については制限を継続していくという考えにございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） それで、感染予防のために制限するというのは、必要だとは思うんですけれども、ただこれは私も市民の方から言われたんですけれども、結局確かに知人とかが入院していて、危篤状態になった時点では病院のほうから連絡が来て駆けつけます。それで、医師の許可が取れたら面会とかはしてもらえるということなんですけれども、それで結局ほかの地方の病院なんですけれども、看護師さんが入院している患者さんを、例えば写メで撮ってメールで親族さんのほうへ元気なのかどうなのか、面会はできないけれども、元気ですよということで、そういうサービスというか、そういうのもやっているところがあるということで、私の耳にちらっと入ったことはあるんですけれども、できれば市立根室病院のほうでもそういう対応ができるんでしたらお願いしたいなと思って、今発言いたしました。 それと、次に移りますけれども、市立病院は第二種感染病指定医療機関となっておりますけれども、感染病棟４床がありますが、その中で
新型コロナウイルス感染者の、患者を受け入れした場合、特例的な診療報酬とかってあるのか、お伺いしたいんですけれども。
○議長（
本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 患者さんの受入れに係る診療報酬、特例的な扱いということの質問でございます。 国におきましては、感染拡大を踏まえまして、受入医療機関における感染防止に留意した診療を実施する観点、更には重症、中等症患者の増加に対応可能な診療体制の構築に向けて、患者の診療に係る実態等を踏まえまして、外来診療及び入院管理料につきまして、要件の緩和、また点数の引上げなど臨時的な診療報酬の取扱いを行ってございます。 当院におきましては、患者の受入れにつきまして、外来診療では感染疑いの患者さんに対して必要な予防策を講じた上で実施する診療に対しまして、院内トリアージ実施料というものを算定しております。また、重症、中等症の感染症患者さんを入院させる場合には、救急医療管理加算、また二類感染症患者入院診療加算といったようなものを算定できるものでございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） これは、いずれにしても感染症患者の入院の場合ということなんで、それでいずれにしても
新型コロナウイルスの感染症で入院された方は、本人の御負担はございませんよね。それで、これは国のほうから市立病院のほうに入金になるということですよね。実際のところ、２月22日ですか、２月に１件出ただけで、その後は発生していないということで、それは市内にとっては喜ばしいことなんですけれども、そういう危険度があることをやっているから、それだけの点数をつけていただくということで理解いたしました。 あと、次なんですけれども、結局４月30日に厚生労働省から通知された、先ほど答弁の中にもありました
新型コロナウイルス感染症包括支援事業というのがあったんですけれども、この概要について教えていただきたいんですが。
○議長（
本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 感染症の緊急包括支援事業の概要についてでございます。 国は、
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、都道府県を実施主体とし、地域の実情に応じまして、市、区、町村や民間団体など当該都道府県が適切と認めるものに事業補助または助成等を実施することができる事業となってございます。 制度の概要としましては、14事業が包括されておりまして、主な内容といたしましては病床の確保、あと入院医療器械設備整備、帰国者・接触者外来など設備の整備、また感染症検査機関等設備整備などとなってございまして、当院におきましては現在病床確保を対象事業といたしまして、一月基準額がございますので、384万円を補助基準額として計画を提出してございます。 この
新型コロナウイルス感染症包括支援事業につきましては、現在国の第２次補正予算において抜本的な拡充が図られたところでございますので、これらの内容についても引き続き情報収集を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） それで、病床は今感染病床というのが市立病院の場合、４床ございますよね。これに対する補助という理解でよろしいでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 病院事務長。
◎病院事務長（加美山勝政君） 先ほど私が申しました384万円というものの病床確保につきましては、当院は４床という感染症病床を有しておりますが、北海道等へも10床というところは第１段階として病院としては確保できますよということも北海道とも協議をしておりますので、その病床分についての病床確保分ということになってございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 10床ということですよね。 それで、以前に、補正予算のときに、たしか市立病院ではコロナウイルスの感染症が拡大した場合に、何人まで受入れできますかということで、そのときに事務長は40名ぐらいまでは大丈夫ですよということで、たしか答えられていたと思うんですけども、あと私たちも会派のほうで１度、２月20日ですか、市立病院さんのほうを視察いたしまして、そのときに感染症にそれでなった場合には、入院病棟のときに廊下に机を置いて中に入られない状態にする、あと緊急外来の入り口のほうには陰圧診察室も設けられているということで、感染症には万全を期しているということで確認してまいりました。 それで、また次に移りますけれども、感染症病床で医師及び
医療従事者、感染症病床に昼夜を問わず賢明な診療行為に当たっているということなんですけれども、これに対する支援というか、そういうのはあるんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 医師、
医療従事者の支援のお話であります。 まず第一には、今２次補正が通ったやつ、これには患者と接する
医療従事者への慰労金の支援というのが一つあります。それと、国は船舶や航空機など作業場所を限定して、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対する特殊勤務手当、これを創設をいたしました。 このような中、感染症は全国で急速に拡大をして、地方公共団体においても病院、宿泊施設で患者の増加があって、感染リスクに加え、厳しい勤務環境となる切迫した状況であります。平時には想定されない業務に当たることになるということであって、病院等についても手当支給を可能とする、総務省の通達が４月21日にありました。 これを受けまして、私も、先ほど申しましたように、そういう厳しい状況だということであります。そんなことで、より高い緊張感を持って診察等に従事をしている状況、労働組合とも協議した中で、特勤手当として、
新型コロナウイルス感染症対策手当を新設し、これは５月１日に遡及をして決めました。 これは、先ほど陽性１件と言われましたけれど、実は今まで52件の検体を出しております。毎回毎回、私に朝電話が来るんです、隣から。今日はどうかなと言ったら、朝に陰性でしたというのが実は２月22日以来52件あるんです。その中で、医療機関は、これは検体を出すということは疑いがあって出るのと一緒ですから、その中で今まで皆さん一生懸命頑張って、院長以下やっているという現状であります。 私は、今回医療スタッフの皆さんは医療人としての矜持を見たような思いであります。そんなことにしっかり応える意味でも、市民に愛され、信頼される病院として役割をしっかり果たしてもらいたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 市長、どうも御答弁ありがとうございます。 いずれにしても、経営に関しては減収ということなんですけれども、このコロナ対策に関しては、今も市長のほうからお話がございましたけども、実際１人だけども検体を採取したのは52件ありますよと。それで、その時点でもしかしてその人が陽性だったら、もしかしたら従事者、もしくは医師のほうに感染していたかもしれないということでございます。 これから、まだまだこれは終息しないで、実際のところどんな状態になるかも、初めてなもんですから分かんない状態ですよね。いずれにしても、市立病院のほうではこれからも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 それで次に、教育委員会のほうでＧＩＧＡスクール構想についてということでお聞きしたいんですけれども、要はタブレットの整備についてということなんですが、機種はアップル社のｉＰａｄを設定したということなんですけれども、これは大体いつ頃をめどに導入を図り、これの耐用年数というのか、使用期間って大体何年ぐらいになるのか、お伺いしたいんですが。
○議長（
本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） タブレットの導入時期、それと使用期間についてのお尋ねでございますが、まず本年３月議会でさきに予算措置をしております児童・生徒に３人に１台分のタブレット端末につきましては、これはもう既に６月４日に入札を行いまして、２学期のできるだけ早い時期に導入を目指しているところでございます。 また、今回補正予算として提出いたしました残る３人に２台分のこの端末につきましては、議決の後、国の内示を待って、できる限り早い時期に入札を執行して、令和２年度内、本年度内の導入を目指してまいりたいと考えております。 なお、導入いたしました端末の使用期間についてでございますけれど、国のほうで補助事業等により取得した財産の処分制限期間でコンピューターは４年と、そのように決められておりますことから、４年間使用した後は、計画的に更新を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 今教育長のほうから更新期間は４年ということで御返答がございました。ということは、次回の更新のときには、補助金は当然出ませんよね。それで、それを更新していくときにはどのように考えておられるのか、お伺いしたいんですけれども。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 今４年をめどにということで、状況を確認しながらということになっています。業者さんのほうの見解の中では、まだもたせることもできるという話もあります。更新時の財源措置につきましては、先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、今北海道都市教育委員会連絡協議会というところ、それから北海道都市教育長会連名で緊急要望を行ったところであります。この中で、６月10日に今要望活動を行いましたが、この中で端末整備完了後における機器の維持更新に係る費用というのを国のほうに国庫対象とするよう求めるということで、道知事と道教委に対して求めたところでありまして、こうした活動を続けながら更新に向けての財源措置についても考えてまいりたいと考えています。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 分かりました。 いずれにしても、例えば次回の更新のときに全部一緒に取り替えるということは多分ないと、それを何回か、３回に分けてやっていくとかと、そういう考えでよろしいでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 教育部長。
◎教育部長（園田達弥君） 先ほど私が申し上げましたとおり、状況を確認しながらという作業になります。皆さん御心配されているとおり、一度にまた更新ということになると、費用もかなり莫大なものとなってまいりますので、その辺も持続可能なものとするためには、そういった配分というのも必要になってくると思いますので、そうした観点も持ってこれから対応してまいりたいと考えております。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 分かりました。どうもありがとうございます。 それで、次なんですけれども、今回のコロナウイルスの関係で、これからリモート授業、そういうのに取り組んでいくということなんですけれども、例えば不登校の児童に対して、このリモート学習を利用して取り組んでいくというところは、どのようにお考えか聞かせていただけますか。
○議長（
本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 不登校児等に対するリモート授業についての考えでございます。 まずはじめに、現在の不登校児童・生徒の状況について先に申し上げますと、国の規定では年間の欠席日数30日を超える児童・生徒が不登校と定義しておりまして、今年は御承知のように臨時休業がありましたので、５月末時点で30日の欠席となっている、そういった子供はおりませんけれど、その時点でちょっと不登校ぎみだなという、そういう子供の数は、小学校で２人、中学校で４人ぐらいと把握しておりまして、このうち児童２名、生徒１名が現在不登校に悩んでいる児童・生徒の学校復帰を支援しておりますふれあいくらぶ弥生、こちらに通級している状況になってございます。 御指摘の不登校児童・生徒へのリモート授業につきましては、まさに児童一人ひとりのタブレット端末、これが整備された後は有効なツールになると、そのように考えてございますので、今後このふれあいくらぶ弥生とか、あるいは家庭での活用方法について検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 あと、例えば今回は流行しているのは
新型コロナウイルスなんですけれども、実際のところ、これから冬にかけて実際にインフルエンザが流行するわけなんですけれども、毎年といっていいほど、これによる学級閉鎖、学年閉鎖というのが行われていると思うんですけれども、将来的にはこのリモート学習というのをそちらのインフルエンザで緊急的に閉鎖になった学年、学級とかでも使っていくということで考えているんでしょうか。
○議長（
本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） リモート学習、リモート授業の今後の使い方についてのお尋ねだと思いますけれど、リモートでの授業というのは、あくまでも教室の中での授業の補完支援策の一つと、そのように考えてございます。 ですから、もちろんそういったように長期の休業になったりとか、臨時休業になったりとか、そういうときには当然そういったものの活用も充分考えておりますけれど、まずは学校内でどのようにそういったものをふんだんに使って子供たちに授業を教えていくか、そういったところをまず実際には第１段階考えていって、そして更には、その後、またもう一つ考えなきゃいけないのは、実際に臨時休業となった場合には、まさに、例えばＷｉ－Ｆｉ環境を備えていない御家庭の子供たちにも充分そこをフォローしなきゃならなくて、そういったところは当然ございますので、今年度は、言いましたようにルーターの貸出しだとか、それから通信費なんかも、そういったものも用意しなきゃいけないと、そういう状況もございます。そういったところの授業の用意のし具合、そういったものも見計らいながら、今後そういったことを考えていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） 教育長が将来的にはそういうときには活用してくれるということで御返答をいただきました。 あと、今回の長引いた休校で、感染症リスクに対するおそれというか、心理的なケアに対する保護者もしくは児童に対する支援というのは、どのようなことをしたのか、お伺いいたします。
○議長（
本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 先ほども御答弁したところと重なるところではございますけれど、まず児童・生徒に対する心理的ケアにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、様々なストレスを抱える子供たちに対しまして、学級担任とか、あるいは養護教諭とか、そういった人で中心にして、きめ細かに毎日観察して、そしてその子供の状況を的確に把握して、個別の一人ひとりに応じた教育相談を実施してまいりました。 また、それと同時に保護者の皆様に対しましても、長期間の休業に伴って、お子様の学習の遅れとか、あるいは感染症などへの不安を持つ、そういったお父様、お母様もいらっしゃるかと思います。そういった方たちにつきましても、教育委員会の指導室や、あるいは青少年相談室などで相談にお答えして、そして必要に応じた、これも先ほどお答えいたしましたけれど、児童・生徒も保護者の方も共にスクールカウンセラーによる支援、こういったものも行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（
本田俊治君） 足立君。
◆（足立計昌君） いずれにいたしましても、リモート学習というのは、これから半年後ぐらいには何とか動くような感じに、いずれにしても初めてのことなんで、そのためにはＩＣＴ、教員自体が滑らかに操作できる状態にもっていかないとならないと思うんで、既に研修のほうはやられているということなんですけれども、いずれにしても教員の中で一番大変なのは小学校の教員ですから、１人が全教科教えるわけですから、昔の教員でしたら引き出しがたくさんあって、その中からいいものだけを取り出して、そして児童を教育するという、そういうやり方をしていたと思うんですけれども、確かに電子的なものでシュッシュッシュッと行っちゃうんで、非常にこれから難しいというか、初めてのことなんで、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
本田俊治君） ここで、議場内換気のため、２時35分まで休憩いたします。 午後２時30分 休憩 午後２時35分 開議
○議長（
本田俊治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番久保浩昭君。 久保君。
◆（久保浩昭君） 通告に基づき、一般質問を行います。 最初に、
新型コロナウイルスの流行により、最前線で働いておられます医療関係の方、またクラスターを避けることのできない障がい者福祉、高齢者福祉に携わる方々、そしてコロナ対策に万全を尽くすために施策を行っております行政の方々には感謝を申し上げますとともに、終息まで御尽力いただけるよう、よろしくお願いいたします。 また、先日北構氏がお亡くなりになり、根室市には多くの財産を残していただき、その功績に感謝をいたしますとともに、御冥福をお祈りいたします。 ３月の代表質問の中で御答弁をいただきましたが、現在根室市で保存と維持をしていただいている千島回線陸揚げ庫が登録文化財として扱われることとなり、文化庁からの調査員の派遣が待ち遠しい限りであります。 そこで、旧逓信省千島回線陸揚げ庫について、３点ほど質問をさせていただきます。 まず最初に、文化財登録についてお伺いいたします。 今年３月の国会で参議院の外交防衛委員会の中で、我が党の鈴木宗男代表と公明党の秋野公造議員が明治末期から北方四島と通信を担っていた根室市に唯一残る建物、千島回線陸揚げ庫の文化財登録について議論をしていただいたところです。 政府の答弁といたしまして、近く調査に派遣するとのことでしたが、このたびの
新型コロナウイルスの流行により先延ばしになってしまい、なかなか話が進まず、待ち遠しい限りであります。取り急ぎ所管である当市の北方領土対策部と学術的な調査を行っていただいている教育委員会での文化庁と対談を行ったと聞いておりますが、文化財登録についてどのようになっているのか、現状況をお伺いさせていただきます。 次に、保存、整備についてお伺いいたします。 数年前の爆弾低気圧にて土台部分がえぐられるなどの被害があったと思いますが、ここ数年の現象として海水面の上昇の影響なのか、想定をしなかったところまで各地で浸水被害が起きております。当施設も旧国道部分までの浸水があり、今後文化財登録を行ったとしても、浸水被害があると崩壊のおそれもあり、保存ができる環境ではないと考えます。保存には護岸整備も重要であり、国や道の助けが必要であり、保存に関わる周辺のかさ上げを含めた整備が必要であると考えます。 これらのことを含め、これから調査に来られる文化庁への要望が必要であり、周辺の保存、整備についてお伺いいたします。 次に、北方領土学習への活用についてお伺いします。 先日、配付されました第６次実施計画の政策目標に記載されておりましたが、北方領土問題を認識している人の割合が令和元年の段階で計画を既に下回り、評価Ｂと示されております。これは、所管である北方領土対策部のことではありますが、教育の分野で直接北方領土に関するものが見当たらず、北方領土原点の地として教育の中に加える必要があるのではないかと思うところであります。 先日も根室市内に配属になった新任教員を対象に北方領土研修会を開いていただいたと聞いております。現在、文化財登録を進めているさなかではありますが、過去の史実はもちろんでありますが、これからの領土問題をどのように考え、進展させていくのかを考えるための題材として北方領土学習への活用が有効であると考えますが、教育長のお考えをお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（
本田俊治君） 石垣市長。
◎市長（石垣雅敏君） 久保議員の一般質問にお答えします。 はじめに、千島回線陸揚げ庫の文化財登録についてでありますが、本年３月に教育委員会との協議をはじめ、その後、文化庁に職員を派遣して千島回線陸揚げ庫の概要や現状について説明を行うなど、文化財登録に向けた手続を開始したところでありますが、文化庁からは登録有形文化財の候補となる建造物であり、現地調査を踏まえ、登録の可否について判断をしていくとの見解が示されたところであります。文化財の登録につきましては、市が国に対し意見具申を行い、文部科学省所管の文化財審議官の諮問答申を経て、文化財登録原簿に登録される流れとなっており、意見具申に際しましては、文化庁調査官に現地調査を仰ぐ必要があることから、できるだけ早い時期に調査を行っていただくよう、要望をしているところであります。 今後につきましては、教育委員会と連携し、文化庁調査官の現地調査に向け準備を進めるほか、これまで蓄積をされた千島回線陸揚げ庫に関する調査成果をまとめるなど、意見具申に必要な資料を整備し、文化財登録について国や道の御指導をいただきながら取り組んでまいります。 最後に、千島回線陸揚げ庫の保存整備についてであります。 当該施設は、かつて北方四島に日本人が住んでいたことを示すあかしであり、当時の姿を残す数少ない貴重な構造物であることから、平成25年度に根室市が所有して保存整備に努めるとともに、案内看板や説明看板を設置するなど、観光客等に対する北方領土問題の啓発に寄与しているところであります。 本施設が登録有形文化財に登録された場合、保存活用に必要な修理等に設計監理費の２分の１の国庫補助制度など様々な優遇措置が期待されることから、登録に向けて取り組むとともに、施設の保存整備に努めつつ、将来的な活用方法についても専門家会議の中で協議検討をしてまいります。 以上であります。
○議長（
本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育委員会教育長（寺脇文康君） 久保議員の一般質問にお答えいたします。 千島回線陸揚げ庫の北方領土学習への活用についてでありますが、当市の小・中学校におきましては、これまでもふるさと学習の一環として、北方領土についての理解を深め、正しい歴史認識と主体的に考える気持ちを育む北方領土学習に取り組んできたところでありますが、今年度からは北方領土返還要求運動原点の地として、改めて北方領土学習をふるさと学習における普遍的なテーマと位置づけ、９年間を見据えた長期スパンでの学びとして確立するための取組を始めたところであり、北方領土で暮らしていた人々の暮らしや開拓の歴史について学ぶ上で、北方領土とケーブルでつながっていた千島回線陸揚げ庫を教材とすることにつきましては、市内に現存する構築物から学ぶことができる貴重な素材と考えますことから、今後庁内関係部局や校長会等とも協議しながら、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。 また、北方領土につきましては、文化面におきましても、これまで北海道博物館との連携により、その歴史文化に関するフォーラムを開催するなど、広く市民が学べる機会を設けてきており、千島回線陸揚げ庫につきましても、今後文化財の保護活用の観点から、学習機会の創出に努めますとともに、関係機関や学校教育との連携も視野に入れながら、その普及啓発事業の在り方についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
本田俊治君） 久保君。
◆（久保浩昭君） 御答弁をいただきました。 再質ではございませんが、要望と若干の意見を述べさせていただきます。 このコロナウイルスの流行でなかなか話が前に進まない今日ですが、ある意味いろいろと煮詰めるための時間をいただいたと考えれば、好機であると考えております。 まず、要望になりますが、保存に関します財源面で文化庁だけでは対応が難しいと考えます。参議院外交防衛委員会の中で鈴木宗男代表が外務省、内閣府と連携して財源確保をするように各担当大臣に要請しており、前向きな御答弁をいただいておりますので、北方領土問題と連動するべきと考えますので、市のほうも国に対し、積極的な対応をお願いしたいと思います。 さて、郷土史というのは、１つ理解すると、また一つ、更に一つといろいろなことがつながってきます。一つ一つが単体ではなく、全てがつながって郷土の知識となるのではないかと思います。歴史であったり、そこに住んでいた人間であったり、またその自然環境であったり、その中の生態系であったりします。このように、全ての面でつながってくるものであります。 以前よりオホーツク文化のお話や出土品を題材として質問を幾度かさせていただいていますが、これらも同様、歴史を調べていくうちにつながったものであります。 このたび、国の登録有形文化財の候補として挙げられております千島回線陸揚げ庫の文献調査を行っていたときの話ですが、通信というのは必ず電気が使われるものであり、まして遠距離の通信には膨大な電力が必要となります。当時、今から少なく見積もっても80年前、電信を行っていたとしたら、時代的に北海道電力は起業しておらず、その電力はどこから供給していたのかなど、このような疑問が更に次の課題につながります。また、単純に対岸にある国後島側の通信所はどうなっているのか、どのような通信を行っていたのかなど、好奇心を促すような課題を北方領土学習の分野はもちろん、郷土学習の分野で提供できるのではないかと考えます。 かつての根室がどのようなまちだったのか、このたびの保存と整備、そして誇りを持てる郷土の学習のツールとして役に立てていただけるよう、期待をしたいと考えているところであります。 また、これからもいろいろと研究を続けてまいります。もろもろの面倒もあるかと思いますが、御協力いただければ幸いです。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（
本田俊治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日は、引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 誠に御苦労さまでした。 午後２時51分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 令和２年６月16日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 鈴 木 一 彦 〃 足 立 計 昌...